「五泉市議会 2018-09-03 09月03日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－01号」の議事録内容

前
"豊田市"(/)
次

五泉市議会 2018-09-03
09月03日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－01号

取得元: 五泉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

平成３０年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成３０年第４回五泉市議会定例会会議録　第１号　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月３日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月３日（月曜日）午前９時５０分開会・開議　第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　会期日程について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　議長報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)　監査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　議第６７号　専決処分の報告承認について（五泉市放課後児童健全育成事業条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　議第６８号　専決処分の報告承認について（平成３０年度五泉市一般会計補正予算（第５　　　　　　　　　　　号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　議第６９号　専決処分の報告承認について（平成３０年度五泉市一般会計補正予算（第６　　　　　　　　　　　号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　８　市政一般に関する質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　会議録署名議員の指名………………………………………………………………………４　日程第　２　会期日程について……………………………………………………………………………４　日程第　３　議長報告………………………………………………………………………………………４　　　　　　　　(1)　監査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議第６７号……………………………………………………………………………………４　日程第　５　議第６８号……………………………………………………………………………………５　日程第　６　議第６９号……………………………………………………………………………………９　日程第　７　議員派遣について…………………………………………………………………………１０　日程第　８　市政一般に関する質問……………………………………………………………………１１　　　　　　　　６番　　佐　藤　　　浩　君…………………………………………………………１１　　　　　　　１７番　　町　田　俊　夫　君…………………………………………………………１７　　　　　　　　３番　　桑　原　一　憲　君…………………………………………………………２３　　　　　　　１６番　　羽　下　　　貢　君…………………………………………………………３３　　　　　　　　８番　　伊　藤　昭　一　君…………………………………………………………４２　　　　　　　　７番　　長谷川　政　弘　君…………………………………………………………５０　　　　　　　１８番　　阿　部　周　夫　君…………………………………………………………５４　　　　　　　　１番　　松　川　徹　也　君…………………………………………………………６１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１８名）　　　　　　　１番　　松　川　徹　也　君　　　　　　　　２番　　深　井　邦　彦　君　　　　　　　３番　　桑　原　一　憲　君　　　　　　　　４番　　白　井　妙　子　君　　　　　　　５番　　今　井　　　博　君　　　　　　　　６番　　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　７番　　長谷川　政　弘　君　　　　　　　　８番　　伊　藤　昭　一　君　　　　　　　９番　　佐　藤　　　渉　君　　　　　　　１０番　　平　井　敏　弘　君　　　　　　１１番　　牛　膓　利　栄　君　　　　　　　１２番　　鈴　木　良　民　君　　　　　　１３番　　熊　倉　政　一　君　　　　　　　１５番　　剣　持　雄　吾　君　　　　　　１６番　　羽　下　　　貢　君　　　　　　　１７番　　町　田　俊　夫　君　　　　　　１８番　　阿　部　周　夫　君　　　　　　　２０番　　林　　　　　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　　　１４番　　広　野　　　甲　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため議場に出席した者。　　市　　　　　長　　伊　藤　勝　美　君　　　副　　市　　長　　五十嵐　　　明　君　　会計管理者兼　　杉　山　眞　弓　君　　　教　　育　　長　　井　上　幸　直　君　　会　計　課　長　　総務課長併　　落　合　英　昭　君　　　企画政策課長　　塚　野　　　亨　君　　選挙管理委員会　　事　務　局　長　　財　政　課　長　　塚　野　剛　樹　君　　　税　務　課　長　　伊　藤　順　子　君　　市　民　課　長　　寺　田　　　亨　君　　　環境保全課長　　村　川　喜　福　君　　健康福祉課長兼　　廣　田　雅　代　君　　　高齢福祉課長兼　　熊　倉　　　央　君　　社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　五泉地域包括　　兼五泉市障がい　　　　　　　　　　　　　　支援センター　　者基幹相談支援　　　　　　　　　　　　　　所長兼村松　　センター所長　　　　　　　　　　　　　　地域包括支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　こども課長　　林　　　浩　之　君　　　農　林　課　長　　石　川　　　聡　君　　商工観光課長　　佐　藤　　　豊　君　　　都市整備課長　　塚　野　一　也　君　　上下水道局長　　齋　藤　達　哉　君　　　教育委員会　　佐久間　謙　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　教育委員会　　松　川　稔　明　君　　　教育委員会　　山　口　広　也　君　　生涯学習課長兼　　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　公民館長兼村松　　公民館長兼村松　　郷土資料館長　　兼青少年育成　　センター所長　　教育委員会　　羽　藤　淑　子　君　　　監査委員事務局長　加　藤　隆　男　君　　図　書　館　長　　　　　　　　　　　　　　併固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記　　農業委員会　　鈴　木　一　弘　君　　　消　防　長　兼　　五十嵐　正　春　君　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　消防本部総務課長　　消防本部予防課長　小　尾　　　学　君　　　村松支所長兼　　弦　巻　好　典　君　　兼消防署長　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員。　　局　　　　　長　　廣　瀬　郁　平　君　　　係　　　　　長　　風　間　恵理子　君　　係　　　　　長　　宮　内　真　理　君　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５０分　開会・開議 ○議長（林茂君）　ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しておりますので、平成30年第４回五泉市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（林茂君）　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第88条の規定により、議長指名といたします。　　15番、剣持雄吾君、16番、羽下貢君、17番、町田俊夫君を指名いたします。 △日程第２　会期日程について ○議長（林茂君）　次に、日程第２、会期日程でありますが、会期は本日より21日までの19日間とし、議事日程についてはお手元に配付の日程表のとおりとしたいものでありますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、さよう決定をいたしました。 △日程第３　議長報告　　　(1)　監査報告　　　(2)　平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について　　　(3)　専決処分の報告について ○議長（林茂君）　次に、日程第３、議長報告であります。　　監査委員より例月出納検査及び定期監査の結果並びに財政援助団体等監査の結果について、市長より平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について及び専決処分の報告について、それぞれ議長に報告書が提出されました。よって、その写しをお手元に配付してありますので、さようご承知おきを願います。 △日程第４　議第６７号 ○議長（林茂君）　次に、日程第４、議第67号　専決処分の報告承認についてを議題といたします。　　当局の説明を求めます。　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　おはようございます。それでは、ただいま上程になりました議第67号　専決処分の報告承認についてご説明申し上げます。　　このたびの専決処分は、村松小学校普通・特別教室棟大規模改造工事の進捗に伴い、みどりっ子学童クラブの位置を村松幼稚園から村松小学校に変更するため、五泉市放課後児童健全育成事業条例の一部を改正する条例を専決したものであります。　　なお、附則につきましては施行期日を明記したものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　以上であります。 ○議長（林茂君）　それでは、これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　　お諮りをいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、さよう決定をいたしました。　　討論に入ります。ご意見ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　　採決をいたします。　　議第67号は承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、議第67号は承認することに決しました。 △日程第５　議第６８号 ○議長（林茂君）　次に、日程第５、議第68号　専決処分の報告承認についてを議題といたします。　　当局の説明を求めます。　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　ただいま上程になりました議第68号　専決処分の報告承認についてご説明申し上げます。　　このたびの専決処分は、平成30年７月27日付で平成30年度五泉市一般会計補正予算（第５号）を専決したものであります。補正の内容は、村松桜中学校の電話が通話中に途切れるなどの不調となったため、機器の入れかえ等を行うための工事費について予算措置を行ったものであります。　　それでは、補正の内容について申し上げます。このたびの補正予算は、歳入歳出既決予算総額に変更はありません。　　歳出の10款教育費300万円の追加は、３項中学校費で施設維持改良工事であります。　　12款予備費300万円の減額は、歳出を調整し、減額するものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　以上であります。

○議長（林茂君）　それでは、これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。　18番、阿部周夫君。 ◆18番（阿部周夫君）　専決ということで300万、高額です。電話工事ということで、学校における接続の支障があったと。これ事案が発生したのは、まずいつでしょうか。 ○議長（林茂君）　佐久間学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　電話機の不調でございますけれども、夏休み入る前、６月の終わりから７月ぐらいからだんだん調子が悪くなってまいりました。 ◆18番（阿部周夫君）　工事業者に見ていただいたのはいつでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　７月に入ってからになります。 ◆18番（阿部周夫君）　これ７月の前半か後半か。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　中旬ぐらいだったと記憶しております。 ◆18番（阿部周夫君）　この300万の根拠となるものというのはどういったものでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　電話の交換機と、それに付随する無停電電源装置とか、あと多機能電話、教務室にある多機能電話、あと教室にある電話機等の入れかえでございます。 ◆18番（阿部周夫君）　電話機合計で何台になりますでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　台数ですけれども、全部で100台前後になったかと思います。今手元に詳しい資料を持ち合わせておりません。 ◆18番（阿部周夫君）　これいわゆる愛宕中学校、今桜中学校に、これが何年にできたものでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　旧愛宕中学校の建設でございますけど、平成11年に今の庁舎が建っておりますので、20年近くたっております。 ◆18番（阿部周夫君）　これほかの学校、古い学校ですと川東中学校、五泉中学校は改修しました。巣本もその前だと思っております。橋田についても林十一郎氏が市長のときですので、平成11年以前に建てられた分ですけども、この何か桜中学校、いわゆる旧愛宕中学校だけ何か支障を来すような工事で何か、一般的な配線だと腐食するとかちょっと考えにくいんですけども、電話工事で今どきですね、300万。市役所庁舎全体、市の職員600人が使う電話とかであればそれなりのお金はかかると思うんですけども、クラス数も各学年、３クラス、４クラスの中で、本当に学校各教室につなげる回線が本当に300万が適切なものなのか。今携帯でですね、無線ＬＡＮもあったりするわけですけども、その辺でその見積もりの300万の中身ですね、配線工事一式300万ということではないと思うんですけど、その辺ちょっとお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　初めに経年の関係でございますけれども、旧愛宕中学校は平成11年に建設したと申し上げましたけれども、電話の交換機そのものが壊れているということで、業者から見てもらったわけであります。ほかの中学校等については、確かに平成11年より前に建った校舎もございますし、どういう事情でというふうなことでは私のほうでは詳しく申し上げられませんけれども、桜中の交換機そのものが故障をしたというふうなことでございます。　　あと、見積もりの内訳でございますけど、冒頭お話ししましたとおりですね、まず交換機、それから電話機が全部取りかえになりまして、そういうふうな中身になっております。 ◆18番（阿部周夫君）　これ電話機は取りかえる必要、私はないと思うんですけども、交換機だけ取りかえれば済むと思うんですけど、それなぜ電話機も取りかえないとだめなものなのか、その辺お聞かせください。 ○議長（林茂君）　休憩。　　　　　　　　　　午前　９時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５９分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。　副市長。 ◎副市長（五十嵐明君）　今手元に資料がないようでございますので、ちょっと時間をいただいて、その資料に基づいて報告をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（林茂君）　100台あるわけねえろうがや。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午前　９時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　再開 ○議長（林茂君）　それでは、再開いたします。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　大変申しわけございません。初めに、電話機の数でございますけれども、かえた電話は多機能電話をかえたわけですが、それについては12台。教室にある電話についてはそのまま使っておりますので、かえたものは12台でございます。　　あとそれから、内訳でございますけれども、交換機そのものが約150万で、あと工事費等で総額で260万程度の工事費ですが、それプラスアルファで、消費税プラスして300万ということで工事費の内訳でございます。　　　　　　　　　　〔「間違いについては」と呼ぶ者あり〕 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　電話機の数については大変申しわけございませんでした。 ◆18番（阿部周夫君）　100台と12台、これ全く桁が違っております。その辺、これ専決です。もう執行されたやつですからですね、それでこれ業者さんはどちらの業者さんになりますでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　市内の業者でございます。 ◆18番（阿部周夫君）　これ専決であれば、別に名前を固有名詞挙げてもいいんではないでしょうか。 ○議長（林茂君）　専決だから、へえ終わっているんだから、どこの会社か言うてもいいでしょうと、こういう意味なんだ。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　村松電業株式会社になります。 ◆18番（阿部周夫君）　工期の問題があって、どれぐらいで見積もり合わせといいますか、専決で急いでやらなければならなかったのはわかるんですけども、何社か見積もりというのはとったわけでしょうか。 ○議長（林茂君）　塚野財政課長。 ◎財政課長（塚野剛樹君）　この件につきましては、７月の27日専決をいたしまして、早急に設計書を取りまとめて、翌８月の７日にたしか入札を執行したと記憶しております。 ○議長（林茂君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　　お諮りをいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、さよう決定をいたしました。　　討論に入ります。ご意見ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　　採決をいたします。　　議第68号は承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、議第68号は承認することに決しました。 △日程第６　議第６９号 ○議長（林茂君）　次に、日程第６、議第69号　専決処分の報告承認についてを議題といたします。　　当局の説明を求めます。　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　ただいま上程になりました議第69号　専決処分の報告承認についてご説明申し上げます。　　このたびの専決処分は、平成30年８月３日付で平成30年度五泉市一般会計補正予算（第６号）を専決したものであります。補正の内容は、干ばつによる農作物への被害を軽減するための渇水対策について予算措置を行ったものであります。　　それでは、補正の内容について申し上げます。このたびの補正予算は、歳入歳出既決予算総額にそれぞれ137万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を233億795万4,000円とするものであります。　　初めに歳入について申し上げます。14款県支出金137万2,000円の追加は、２項県補助金でかん水用機械等整備対策事業補助金であります。　　次に、歳出について申し上げます。６款農林水産業費274万5,000円の追加は、１項農業費でかん水用機械等整備対策事業補助金であります。　　12款予備費137万3,000円の減額は、歳入歳出を差し引きし、減額するものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　以上であります。 ○議長（林茂君）　それでは、これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。　17番、町田俊夫君。 ◆17番（町田俊夫君）　まれに見る干ばつで、大変水不足ということで困っている農家、それに対応したですね、措置だ、こう理解をしております。６日のですね、８月６日、かなりまとまった雨が降って、いわばこの干ばつ状態も解消されたというふうに私は判断しておりますが、今回この提案をされてですね、補正、今現在ですね、どれだけのですね、申し込みがあるのかお尋ねします。 ○議長（林茂君）　石川農林課長。 ◎農林課長（石川聡君）　かん水用のポンプ等の購入の件でありますが、現在電話での受け付けでありますけども、51件ございます。 ◆17番（町田俊夫君）　繰り返しますが、51.5。 ○議長（林茂君）　51件。 ◆17番（町田俊夫君）　51件ですか。失礼。51件ですね。それは試算上ですね、金額のトータルというのは、まだそこまで細かく計算していないんですか。どうですか。 ◎農林課長（石川聡君）　まだ正式に受け付けが51件全て終わっておりませんので金額は出ておりませんが、当初予算で要求していますポンプにつきましては購入で50台を予定しております。その中で申請が今現在あるものについては43台ということであります。 ◆17番（町田俊夫君）　農家の方というのはですね、ことし初めて干ばつに遭遇したということでなくして、前々からそれに備えて大概ポンプお持ちなんですね。その持っているポンプをことし使ってですね、大変苦労されたということ、６日以前ですね。その人たちはですね、非常にこの燃料、つまりガソリンがですね、大量に消費したということで困っておられるんですが、今回のこの補正にあってはそのガソリンは対象にならないということでしょうか。お尋ねします。 ◎農林課長（石川聡君）　はい、燃料については対象にならないところであります。 ○議長（林茂君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　　お諮りをいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、さよう決定をいたしました。　　討論に入ります。ご意見ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　　採決をいたします。　　議第69号は承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、議第69号は承認することに決しました。 △日程第７　議員派遣について ○議長（林茂君）　次に、日程第７、議員派遣についてであります。　　地方自治法第100条第13項及び会議規則第168条の規定により、お手元に配付の議員派遣書のとおりにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、さよう決定をいたしました。　　なお、ただいま決しました議員派遣の内容に諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、さよう決定をいたしました。 △日程第８　市政一般に関する質問 ○議長（林茂君）　次に、日程第８、市政一般に関する質問であります。　　これより一般質問を行います。通告順により質問を許します。　　通告１番、佐藤浩君。 ◆６番（佐藤浩君）　おはようございます。９月定例会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。議席番号６番、佐藤浩でございます。　　初めに、このたびの西日本豪雨及び各地豪雨により被災されました皆様並びにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。　　それでは、通告どおり質問をさせていただきます。まず、行政サービスの拡充についてであります。コンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードやマイナンバーカードを利用し住民票の写し及び印鑑登録証明書、また納税証明書等をコンビニエンスストア店舗で発行できるサービスです。コンビニ交付サービス実施団体の住民が対象で、全国で約４万8,000カ所の店舗内、マルチコピー機から各種証明書を取得できます。コンビニ交付は、平成25年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まり、平成30年９月１日現在で538市区町村で実施されています。新潟県内では三条市がいち早く導入、平成23年３月よりサービスを開始し、その他新発田市、魚沼市、南魚沼市、長岡市、柏崎市、十日町市、見附市、糸魚川市、そしてことし３月に新潟市も導入し、現在県内20市のうち10市で導入しています。　　コンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト削減の効果にもつながります。サービスの受けられる時間は午前６時半から午後11時までで、12月29日から１月３日を除く土日祭日を問わず、毎日です。具体的には市外に勤めている人がお勤め先の近くのコンビニエンスストアで証明書がとれる、仕事が終わった後の11時まででも証明書がとれる、あるいは仕事に行く前の朝６時半、７時ころでも証明書がとれます。また、土日祭日でもとれるということで非常に取得の幅が広がるということです。つまり五泉市外で仕事をされている人は、平日に市役所の窓口に行くためには会社を休むなどして手続を行わなければいけませんが、このコンビニ交付を導入すれば場所や受け付け時間の制約を受けずに住民票などの証明書の交付を受けられるようになります。早朝６時半から夜間11時まで発行が可能で、また休日でも最寄りのコンビニ店舗で証明書を発行できるほか、全国のどこの店舗でも発行が可能で、五泉市以外での勤務や外出先での発行も可能となります。現在コンビニ交付を実施している自治体のほとんどがまず自動交付機によるサービスを行い、その上でコンビニ交付サービスを導入しています。五泉市ではこの自動交付の設置がまだ行われていない状況でありますが、自動交付機の設置を考えるよりも、まずコンビニ交付サービスの導入を考えるべきです。なぜならコンビニ交付サービス自体は、コンビニエンスストアのマルチコピー機を使って迅速にサービスを受けることができますが、これをコンビニエンスストアと同じ数だけ自動交付機を自前で整備するとすれば、多額の投資が必要になることは明白であります。また、自動交付機によるサービスに比べて導入コストやランニングコストが安いこと、運用面の人的負担もほとんどない。例えば紙詰まり対応、操作方法の指導などはコンビニエンスストアのスタッフが対応してくれるという点を考えても、自動交付の設置を考えるのであればコンビニ交付サービスを導入すべきです。　　コンビニ交付サービスのデメリットは何かと考えますと、一番大きなところがセキュリティーへの不安ということだと思います。しかし、そのセキュリティーに関しては万全を期しているようであります。まず、システム上のセキュリティー対策で市町村とのコンビニ交付のシステム運用をしている証明交付センターの間は行政専用の総合行政ネットワークであるＬＧＷＡＮという専用回線で結ばれ、さらにその証明書交付センターからその先のコンビニエンスストアまではやはり専門回線で接続して、外部からの接続ができないようになっています。さらにそこを行き来するデータに関しては、ＳＳＬという高度な暗号化の仕組みを利用して、暗号化して情報をやりとりし、高度なセキュリティーが保たれています。また、ネットワーク各種にはファイアウオールを設置し、外部からの侵入を防いでいます。また、市以外の機関の証明書交付センターやコンビニに置いてあるマルチコピー機にはセキュリティーソフトを導入して、出力後、その証明書データを全て破棄して、それぞれのマルチコピー機やセンターの機械にはデータは保存しないようになっています。そのような仕組みによって個人情報の漏えいを防止しているそうです。　　次に、コンビニエンスストアのセキュリティー対策は基本的に機械操作を本人が操作するということで、店員など他人の手を介さないマルチコピー機の操作から支払い、そして証明の受領というところまで全て本人が行うので他人に情報を見られることはありません。また、端末機の音声とかアラーム表示によりカードや証明書の取り忘れを防止する仕組みになっているそうです。もちろん窓口での交付は行い、その上でのサービスで、市民にとっては交付を受ける方法の選択肢がふえるということなので、やはりすばらしい住民サービスの向上となると考えます。ぜひとも導入を検討していただきたいと以前にも提案させていただき、一般質問をさせていただきましたが、この質問に対し今後マイナンバー制度の導入を控え、住民基本台帳からマイナンバーカードへと移行するであろうマイナンバー制度の整備の状況を見ながら検討したいとの答弁でありました。　　さて、平成28年１月より個人に社会保障、税、災害対策の手続でマイナンバーの利用が開始され、申請者には個人番号カードの交付が開始されました。先ほども申し上げましたが、住民のサービス向上として取得の手段の選択肢を広げる意味でのコンビニエンス交付サービスの実施、導入をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　　ことしの夏は、災害に等しいほどの猛暑でありました。気象庁は、７月の豪雨と猛暑は30年に１度以下しか発生しない現象と見られ、異常気象だったと考える。地球温暖化が進む中、この先も顕著な現象が起こる可能性があり、注意が必要だとし、新潟県でも８月の平均気温が29地点中28地点で過去最高を更新しました。また、８月23日には胎内市で40.8度を記録するなどして、各地で気温が上がりました。８月下旬に気温が40度以上になるのは国内の観測史上で初めてとのことでありました。　　このような状況の中で、高齢者の夏期における健康対策についてであります。熱中症は、野外でスポーツなどの活動をする子供や若者、また野外で働く人が多く発症するイメージがあります。しかし、暑さへの対策を十分にしていないと誰でも熱中症になる可能性があります。特に高齢者は体の中に蓄えておける水分が少なく、熱中症になりやすいと言われています。施設等に入所されている方たちは、それぞれの施設の中でさまざまな対策を考え実行されていることと思われますので、それはお任せするとして、心配されるのは単身で生活をされている高齢者の方々、また日中家で一人きりになってしまわれる方々であります。熱中症に対しての注意喚起、対策、啓発はマスコミや関係機関で盛んに行われているものと思われますが、今回私が話をしたいのは地域全体で高齢者を見守っていくネットワークについてであります。現在当市では地域住民及び協力事業者の皆様が日常生活やかかわる仕事の中でさりげなく高齢者を見守り、困り事や異常等に気づいた場合は市へ連絡してもらう五泉市高齢者等見守りネットワーク「つながるねっと」を事業として実施していると思われますが、このネットワークの現在の構築状況と活動状況を伺いたいと思います。　　続きまして、学校教育の環境についてであります。７月17日、愛知県豊田市で小１男児が不幸にも熱射病で亡くなりました。これを契機に、全国的に小中学校の教室へのエアコン設置について関心が高まりました。そして、７月31日付の新潟日報の紙面において、新潟県内の公立小中学校、普通教室のエアコン設置率、市町村でばらつきと掲載され、その中で30市町村別設置率が示されていました。五泉市は、普通教室は4.5％で、30市町村で22番目、特別教室は29.0％で18番目、全教室では17.8％で18番目でした。これはあくまでも現時点での数字でしかありませんが、昨今の災害に等しいほどの猛暑は今後も毎年繰り返される可能性が非常に高いと思われます。　　菅義偉官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となったことし７月、「児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べています。そして、「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも述べています。その後、政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するための予算措置を図る方針を固め、秋の臨時国会への平成30年度補正予算案を提出することとした模様です。この交付金は教育環境の改善推進交付金で、各市町村が都道府県を通して申請し、文科省が額などを決定する仕組みで、補助率は原則約３割となっています。しかし、政府は予算の増額に加え、交付金のあり方も含め具体的な検討を進めるとしています。はっきりした内容も現時点まだわからないというのが現状だということもわかりますし、設置そのものもさることながら、その後の維持費の財源確保も容易でないことも十分にわかっています。しかし、何しろ大切な宝である子供たちの安全を、命を守るためでありますので、とにかく来年の時期に間に合うよう設置を進めていくべきと考えます。今やエアコンはぜいたくではなく必需品、必要品、子供の命を守る大切な手段です。ぜひともこのことを考えてエアコンの設置を進めていただきたいと思います。　　それでは、壇上から以上で質問を終了します。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　佐藤浩議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、行政サービスの拡充についてであります。住民票の写し、印鑑登録証明書等の証明発行サービスをコンビニエンスストアにて取得できるようにすべきとのご質問であります。県内の実施状況につきましては、新潟市を初め10市で実施している状況であります。このサービスのメリットといたしましては、市民が市役所の窓口まで来なくても、全国のコンビニエンスストアで住民票等の証明書を取得することが可能となることであります。しかし、このサービスを受けるためにはマイナンバーカードが必要となりますが、市民にはまだ浸透していない状況にあり、実施済みの他市の状況を見ましても、コンビニでの証明書発行数は全体の１から４％程度にとどまっております。また、このサービスを実施するためにはシステムの改修が必要となり、導入コストとして多額の経費が見込まれるところであります。以上のことから、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスにつきましては推移を見なければなりませんが、現在のところ実施しない方向で考えております。　　続きまして、高齢者の夏期における健康対策についてであります。初めに、熱中症と思われる救急搬送の状況についてであります。今年度は、８月末現在で41人でありました。高齢者は26人で、そのうちひとり暮らし高齢者は７人であります。　　次に、市民に対しましては猛暑対策について防災行政無線等で注意喚起を促したところであります。高齢者に対する熱中症対策といたしましては、予防の普及啓発として管内の介護サービス事業所等に熱中症対策に万全を期すよう通知するとともに、高齢者の集いの場であるふらっとカフェ、悠遊館などで注意喚起を行っているところであります。　　また、民生委員によるひとり暮らし高齢者を対象とした訪問の際に熱中症予防対策のチラシの配布や、社会福祉協議会及びシルバー人材センターに委託している生活安全訪問では、熱中症に注意するよう声かけを行い、さらに食の自立支援事業では、週２回の配食時に注意喚起のチラシ配布を実施したところであります。　　地域包括支援センターでは、地域や介護サービス事業所等とのかかわりが少ない高齢者を訪問し、熱中症の注意喚起及び予防に関するチラシの配布を行うなどの対策をいたしました。　　地域の見守り活動につきましては、高齢者を日ごろからできるだけ多くの目で見守ることを目的として平成26年度に発足いたしました見守りネットワーク「つながるねっと」におきまして、現在58の企業、団体からご協力をいただいているところであります。今後も高齢者の健康対策及び見守り活動を推進してまいりたいと考えております。　　なお、学校教育の環境に関するご質問は、教育長がお答えいたします。　　以上であります。 ○議長（林茂君）　井上教育長。 ◎教育長（井上幸直君）　おはようございます。佐藤浩議員のご質問にお答えいたします。　　この夏は、全国的に記録的な猛暑となり、五泉市におきましても７月、８月はほとんどの日で最高気温が30度を超えるような状況でありました。特に７月中旬からは最高気温が35度前後の日が続き、熱中症リスクの高まりが懸念されました。市では、子供たちの事故防止のための適切な措置を講ずるよう各学校に通知して、十分な配慮を指示してきたところであります。　　市では、これまで教育環境の充実を図るため、全ての普通教室に扇風機を設置するとともに、図書室やコンピュータルーム、中学校の音楽室など、一部の特別教室にクーラーを設置して暑さ対策を行ってまいりました。　　ことし４月１日現在、市内小中学校の普通教室数は、小学校108、中学校49で、合わせて157であります。また、特別教室は、小学校119、中学校67、合わせて186であります。そのうち、クーラーを設置している教室は、普通教室が７室で設置率は4.5％、特別教室が54室で設置率は29.0％、全体では17.8％の設置率となっております。　　近年の状況を考えますと、夏の暑さは今後常態化していくことが予想されることから、教育委員会といたしましては、今後全ての普通教室へのクーラー設置を進めたいと考えております。　　ことしの猛暑を受け、文部科学省は来年度の学校への空調設備計画の追加調査を８月に行いましたが、先日、来年度予算の概算要求で空調設備設置を含む学校の施設整備のために、今年度当初予算の3.5倍に当たる約2,400億円を盛り込む方針であると報道されました。また、今年度、小中学校にクーラーを設置するための財源を含む国の補正予算案が提出されるという報道もなされております。　　クーラーの設置には多額の費用が必要となりますが、国の動向を注視し、支援策を最大限活用して、計画的にクーラーの整備を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆６番（佐藤浩君）　まず初めに、コンビニ交付に関してですけども、マイナンバーカードは、今発行数、済みません、あったかもしれませんが、もう一度確認お願いします。 ○議長（林茂君）　寺田市民課長。 ◎市民課長（寺田亨君）　マイナンバーカードの発行数でございますが、７月末ということでお答え申し上げますが、3,507件でございます。 ◆６番（佐藤浩君）　これマイナンバーカードが発行できる対象者の数からすると、比率は何％ですか。 ◎市民課長（寺田亨君）　同じく７月31日現在で五泉市の人口が５万708人となっておりますので、先ほどの3,507枚と比較いたしますと、6.92％ということでございます。 ◆６番（佐藤浩君）　先ほど市長の答弁でマイナンバーカードの発行数も少ないしという理由がありましたけども、私これ逆に、このサービスを導入することによってマイナンバーカードの発行数はふえると思います。ですので、導入を検討していただきたいと。　　それと、あと費用対効果の話もされておりましたが、行政サービス必ずしも費用対効果ばっかりを頭に大きく考えていくものではなくて、行政サービス、利益を求める事業体ではないので、サービスのほうを重視して、私一生懸命話ししましたけども、住民の方の利便性としては十分に広がる、大きくなると考えております。それを踏まえまして、市長、もう一回ちょっとお願いします。答弁お願いいたします。 ◎市長（伊藤勝美君）　マイナンバーカードの利用者数といいますか、発行数をふやす政策の一つとして、このコンビニエンスストアのサービスが掲げられているということは承知しているところでございます。先ほど申しましたように、現在実施している市町村の数はですね、数といいますか、利用数が１から４％ということでありまして、１枚発行数の単価で費用対効果といいますが、市が負担がかかるからしないというサービスはないわけでありますけども、五泉市におきましては土曜を開庁してですね、市民のために、ためにという言葉は失礼、訂正させていただきます。市民の利便性確保のために開庁しているところでございますので、またいろいろな面でですね、ご不都合がありましたら時間を延長するとか、待っていただくとか、早朝何時に来ていただくとかできるものなのかどうか検討させていただきながらですね、よりよいサービスに努めていきたいと思いますので、いましばらくご理解のほどをお願い申し上げます。 ◆６番（佐藤浩君）　それでは、つながるねっとについてでございます。ちょっと私、質問が熱中症から入りまして、申しわけありません。つながるねっとのほうが聞きたかったので、そっちのほうに行ってしまいましたけども、つながるねっと、58事業所が参加していただいているという答弁でありましたけども、これ58事業所でどのような、具体的にどのようなことをやっていただいているかというのをどこまで把握されておりますでしょうか。内容として。 ○議長（林茂君）　熊倉高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（熊倉央君）　このつながるねっとにつきましては、日ごろの業務の遂行する中で、気になったお宅があれば通報いただくという内容でございます。 ◆６番（佐藤浩君）　ちょっと前後しますが、まず58事業所の事業形態、分野はどのような分野の事業所が参加していただいていますか。 ◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（熊倉央君）　郵便局さんですとか、新聞店、牛乳店、それから建設業等さまざまでございます。 ◆６番（佐藤浩君）　これは、例えば今58事業所の方をこの場で教えていただくというのは差し支えありますか。 ◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（熊倉央君）　特に差し支えはないものと考えております。 ◆６番（佐藤浩君）　済みません、58事業所教えてください。 ○議長（林茂君）　そんつぁんがいいろうがや。　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　午前１０時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　再開 ○議長（林茂君）　再開いたします。 ◆６番（佐藤浩君）　先ほど教育長の答弁で、普通小中学校157教室のうち７教室が現在設置されているということでしたので、150教室の設置をこれから来年の少なくとも６月ぐらいまでにはあったほうがいいとは思うんですが、この150教室設置する計画というのはもう立っていますか。 ○議長（林茂君）　佐久間学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　教育長答弁したとおり、計画的にということなんで、まだちょっとその辺は答弁しかねますが。 ◆６番（佐藤浩君）　先ほどからお話ししていますように、国のほうもお金のほうをしっかりと確保するというような話にはなっておりますので、ちょっとどういうふうな形で交付金が交付されるのかちょっとわかりませんが、最終的に国のほうの負担もかなりしてくれるんだと思います。ですので、ぜひともきちっと６月ぐらいには設置が済んでいるような計画を立てていただいて、普通教室、特別教室限らず、両方ともきちんと設置するようによろしくお願いいたします。 ◎教育長（井上幸直君）　国の交付金の状況がまだ見えてこないという状況でありますので、先ほど議員のお話にもありましたように30％ということで、今のところはですね、ルールでありますので、残り70％は五泉市で用意しなきゃならないということになりますので、今のところ計画的に何とか進めていきたいというふうなことで考えているところであります。 ◆６番（佐藤浩君）　それでは次に、通告２番、町田俊夫君。 ◆17番（町田俊夫君）　おはようございます。大きくは２点の通告をいたしております。　　まず最初にですね、猛暑対策について取り上げます。日本一暑いまちと知られる埼玉県熊谷市、ここで７月23日、最高気温がですね、41.1度、これを記録してですね、観測史上国内最高記録を塗りかえました。ここ熊谷市では、2007年に40.9度、これを記録し、当時の国内最高記録を樹立していたが、その後ですね、四国の高知県四万十市、ここにあって2013年、41.0、これを記録し、王座をですね、奪われておりましたが、５年ぶりにですね、王座奪還したということで相なります。また、新潟県内では８月23日、中条で40.8度の県内観測史上最高記録を樹立。こういった中で、気象庁は７月23日、異例の記者会見を開きました。気候情報課の竹川予報官はですね、40度前後の暑さはこれまで経験したことのない、命に危険がある暑さだ。一つの災害と認識している、こう表明いたしました。気象庁は、言うまでもございませんが、国土交通省の外局でありますので、イコール政府ということにも相なります。その政府の中枢、菅官房長官はですね、翌７月24日記者会見を開いて、児童生徒の安全を守るための猛暑対策は緊急の課題だとして、１つには小中学校のクーラー設置、２つには冬休みを短くし夏休みを長くする等、いろんなことを考える必要があると政府見解を述べておられます。さらには後日ですね、クーラー設置に係る学校施設環境改善交付金、これを30年度予算がですね、287億円でありました。これを来年度は3.5倍に増額し、かつ補助率、今30％ですが、この拡充も視野に入れて概算要求をする、こう示しておられます。　　そこで伺います。まず１つには、五泉市の小中学校の普通教室及び特別教室のそれぞれの数とですね、クーラー設置率、そしてさらにはこれをですね、100％の設置率にするにはおおむねのコスト、これは幾らになるのかお答えをいただきたい。　　２つにはですね、この冷房のない教室で児童生徒が今まで体調不良、これを訴えた事例というのはあったのか否か伺いたいと思います。　　それから３つにはですね、猛暑がいわば災害認定、これをされたわけでありますから、市民を災害から守るということが行政の最優先課題であります。その猛暑災害から弱者である子供たちの命と健康を守るためにですね、小中学校教室、このクーラー設置率100％、これは避けて通れないというふうに考えますが、教育長の見解を求めます。　　最後にいま１点ですね、４つにはこの猛暑対策として、先ほどもちらっと申しましたが、夏休みの延長等はですね、視野に入っているのか、これもあわせて伺いたい、こう思います。　　それから、大きな項目を変えましてですね、渇水対策について伺います。ことしの猛暑の特徴というのは、８月６日のまとまった雨を記録した日までの約１カ月間、降雨ゼロ、これが続いたことであります。その結果、早出川ダムの貯水率がですね、30％を割り込みました。詳しくは８月３日午後１時現在ということで、25.8％で相なりました。この用水不足が原因の農作物のですね、干ばつ被害が市内各地で発生しましたが、その被害状況、これはいかほどであったのかお伺いをいたします。　　地球温暖化の脅威は、この特徴というのはですね、世界に目を転ずれば一目瞭然であります。熱波、それから干ばつ、これはワンセットであってですね、その猛威を直視した今、ことしの干ばつ、渇水状況というのはたまたまではなくてですね、これから当たり前、いわば恒常的になること必至であります。そのことを踏まえて、さまざまな渇水対策を今から準備しておく必要性があります。　　そこで伺います。消雪パイプ用地下水の農業用水への転用、これが極めて有効的、こう考えられますが、当局の見解を求めるものであります。　　それからですね、減反廃止元年の動向と今後の対策についてというふうに題しましての質問を申し上げます。50年間続いた国の減反政策、これが平成30年、つまりことしからですね、廃止されました。このことを昨年まではですね、30年問題、こう称して議論いたしましたけれども、いざ年度入りしたことしからはですね、同じ課題を減反廃止元年問題、こう呼ぶことをまずもってご承知おき願いたいと思います。50年、つまり半世紀にわたっての減反、この廃止後ですね、初めての作付30年産米が出来秋を迎えて、早い人は早生の稲刈り、これを始めておられます。　　そこで、五泉市の減反廃止元年のあれやこれやについて伺いたい、こう思います。まず１つには、このあめとむちが減反にはですね、なくなったわけであります。もちろんあめは、減反した人にはですね、反当たり7,500円の交付金を交付しますよ、あげますよ。そして、むちはですね、さまざまなるペナルティーであります。いわばその縛りがですね、ない、いわば単なる目安あるいは目標、これへの政策転換元年でありますが、五泉市のことしの目標未達成、これは何％であったのか伺いたい、こう思います。　　２つには、人口減少に伴って毎年主食用米の消費がですね、８万トンずつ減少する中、他方外食、中食といったいわゆる業務用米がですね、盛況マーケットであり、極めて受注が逼迫しております。コシヒカリ偏重とされる五泉市はですね、その業務用米トレンドに柔軟性を持っての対応がされているのか否か、その辺の動向のいわば実態について伺いたい、こう思います。　　３つには、国、県あるいはマーケットがですね、不足感のある業務用米の作付推進を求める一方で、主食用米をつくり過ぎるな、こういうのはですね、まさにブレーキを踏みながらアクセルを吹かす、これに等しい。その矛盾のですね、産物、それが加工用米であり、あるいは米粉用米であり、さらには飼料用米、こういったいわゆる非主食用米のですね、この五泉市内の動向、今現在どうなっているのか伺いたい、こう思います。　　それから、４つにはですね、中でもとりわけ飼料用米、これは新潟県内ではですね、14年産に比べ昨年17年産は５倍の面積に拡大した、こういった経緯がございます。五泉市の17年、つまり昨年とですね、ことし18年の動向はどうであるか、これを伺いたい。　　それから、５つにはですね、さまざまな矛盾、そして不安を抱えての減反廃止元年のスタートでありますが、この難しい局面ではです。これまでのつくった米を売る、こういう姿勢から脱却してですね、買ってもらえる米をどうつくるか、これを五泉市の米戦略の中心に据えるべきだと私は考えますが、当局の見解を求め、とりあえず壇上からの質問を終わります。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　町田議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、消雪パイプの農業用水への利用についてであります。７月８日を最後に、まとまった降雨がなかったことから、早出川ダム、ため池の貯水量の減少に伴い、土地改良区では７月17日より用水を輪番体制として配水調整を行ってまいりました。７月31日に土地改良区より、干ばつ被害が発生しているとの情報を踏まえ、８月２日に庁内渇水対策会議を開催し、管内土地改良区での渇水状況、ダムの貯水量、今後の気象予報を情報共有し、渇水対策の検討を行ったところであります。消雪用井戸を活用した用水確保について決定し、同日中に通知を行いました。また、会議の中で上下水道局が所有する現在使用していない上水道の水源の利活用、都市整備課が所有する排水ポンプ３台と消防本部が所有する小型ポンプ４台の利活用を決定いたしました。そのうち消防本部に配置してある２台と簡易水槽を村松分署に配備し、用水への補水作業が可能となる体制づくりを行い、土地改良区へ周知いたしました。　　その後、県から８月３日付で渇水対策としてかん水用機械等整備対策事業の実施の通知があり、８月８日付で農家に対しポンプ購入費等の助成を支援することを決定し、文書の配付を行ったところであります。渇水に伴う消雪用井戸を活用した用水路への補水施設として、県道３カ所、市道１カ所において土地改良区が設置し、仮設で配管を行いましたが、用水路への補水は実施せずに済んだところであります。この間、県、土地改良区及び関係団体と連携を図り、速やかに対応をとってまいりました。８月６日、13日からのまとまった降雨により、早出川ダム、ため池の貯水量が回復し、８月20日をもって用水の輪番体制による配水調整が終了いたしました。　　この渇水に伴う水稲への被害状況でありますが、村松地区において約2.3ヘクタールの葉枯れを確認したところであります。今回の状況を踏まえ、事前の体制づくりや施設整備について関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。　　次に、米の生産調整についてであります。2018年産米の生産から、国による生産数量目標の配分がなくなり、約半世紀続いた国主導の政策が終わりとなりました。今後は需要に応じた生産や販売を農業者や産地の主体的な判断により取り組むことになります。米価の下落を抑え、良質米の生産による安定した所得確保を図るため、転作率41.32％の数値を提示させていただきました。８月末の作付動向では、転作未達成率で約29％となっております。　　次に、業務用米の実態についてであります。業務用米は、集荷業者から販売された取引先の用途により米の扱いが異なるため、全てが業務用米として取り扱われているかは把握できない状況であります。県の試算によりますと、主食用米のうち業務用米は13.3％でありますが、本市ではそれより随分低い数値と考えております。　　次に、非主食用米の作付動向についてであります。2018年産米の作付面積は、加工用米は411ヘクタール、米粉用米は４ヘクタール、飼料用米は131ヘクタールとなっております。面積の増減につきましては昨年と比較して、いずれも減少しております。　　次に、飼料用米の作付動向についてであります。本市の飼料用米の作付面積は、2014年産につきましては2.7ヘクタールであり、2017年産は165ヘクタール、2018年産は131ヘクタール、2014年産と比較しますと、作付面積は大きくふえております。これにつきましては、ＪＡと協力して一定の成果があらわれたものと捉えております。　　次に、本市の米政策についてであります。今年度から国による生産調整目標の配分がなくなり、米の直接支払交付金も終了いたしましたが、農業経営に直接かかわってくる米価は生産数量によって大きく変わることは明白であり、来年度以降につきましても引き続き皆様から主食用米の需給調整をお願いしたいと考えております。今後も動向を注視し、コシヒカリ一辺倒とならないよう需要に見合った米生産の取り組みと農業所得の向上を目指し、関係機関、団体とより一層の連携を図ってまいります。　　なお、小中学校のクーラー設置に関するご質問は、教育長がお答えいたします。　　以上であります。 ○議長（林茂君）　井上教育長。 ◎教育長（井上幸直君）　町田議員のご質問にお答えいたします。　　ことし４月１日現在、市内小中学校の普通教室の数は157、特別教室の数は186であります。そのうちクーラーを設置している教室は、普通教室が７室で設置率は4.5％、特別教室が54室で設置率は29.0％、全体では17.8％の設置率となっております。クーラーを設置している特別教室は、図書室やコンピュータルーム、中学校の音楽室などであります。普通教室につきましては、全ての教室に扇風機を設置して、暑さへの対策を行ってまいりました。　　この夏は、五泉市におきましても記録的な暑さとなり、各学校ではクーラーを設置している特別教室や会議室を有効に活用するとともに、状況によっては外遊びや部活動を制限するなど、子供たちの体調に十分注意しながら教育活動を行ってきたところであります。しかしながら、７月中旬、熱中症の疑いで生徒１人が救急搬送をされております。近年の夏の状況を考えますと、今後全ての普通教室へのクーラー設置を進める必要があると考えております。しかしながら、クーラーの設置には多額の費用が必要となります。試算では、全ての普通教室にクーラーを設置するために係る費用を約４億5,000万円と見込んでおります。また、普通教室だけでなく、現在クーラーが未設置の特別教室全てに設置する場合は、合わせて８億5,000万円程度かかると見込んでおります。クーラー設置経費の財源としましては、国の学校施設環境改善交付金を活用したいと考えておりますが、補助率は３分の１であり、現状では市の財政負担は大変重いと認識しております。なお、現在のところ補助制度の拡充などの動きは聞いておりません。　　先般、官房長官が学校へのクーラー設置や夏休みの延長の検討に言及するなど、国も学校の猛暑対策を喫緊の課題と位置づけておりますので、今後の国の動向を注視し、支援策を最大限活用して、計画的にクーラーの整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆17番（町田俊夫君）　まず、教育長、お尋ねします。先ほど私、壇上の上からですね、菅官房長官が記者会見の中で冬休みを短くして夏休みを長くする、こういう検討に入りたいと言っているわけなんですが、その点についてですね、五泉市教育委員会として、この夏休みの延長についてですね、どういう見解をお持ちかお尋ねします。 ◎教育長（井上幸直君）　五泉市の小中学校では、時間数を確保するために冬休み、夏休みを以前よりも少し短くしてきたわけであります。今後、夏休みを例えばもっと早く始めるとか長くするということを検討もひとつしなければならないことだろうとは思っておりますが、時間数の確保の問題、それから学習内容がどんどん、どんどんふえているという問題もございますので、今後小中学校の校長会と協議をしながら検討をしていかなければならない１つだなと考えております。 ◆17番（町田俊夫君）　全部教室にクーラーをつけた場合ですね、普通教室、特別、合わせて８億5,000万、これのイニシャルコストかかりますよということですね。学校教育課長、どうですか。これはランニングコストを計算した場合ですね、年間どのくらいかかるんですか。 ○議長（林茂君）　佐久間学校教育課長。

◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　エアコンを全て設置した場合の電気代の高騰分でございますけれども、普通教室、特別教室合わせて年間1,000万円程度増額になると考えております。 ◆17番（町田俊夫君）　これ本来はですね、学校教育課の所管なんでありますけれども、あえて市長にお尋ねしたい。市長は選挙公約の中でね、一番大事なことはやっぱり五泉市民の安心、安全、これですよと、こう言ってですね、断トツの支持を得て当選をされた、こういう経緯がございます。であれば、今ですね、お年寄り、この前ある病院でですね、４人も５人も亡くなった。あるいは子供、これは世の中では非常に弱者ですよね。この五泉市において将来を担う弱者である子供たち、この安心、安全をですね、担保することに対してクーラー100％設置というのは、これはコストが高いとか安いとかいう以前のですね、もう文句なししなければならない。しかも選挙の公約でそのことをうたっているわけですから、その観点からどうですか。ちょっと所管が違うかもしれませんけれども、あえてお尋ねをいたします。 ◎市長（伊藤勝美君）　子供の安心、安全、市民全体一人一人の安心、安全を確保するというのは行政の第一義であると認識しておりますし、それを高めるということもあり、必要なことだと認識しております。この間、合併後ですね、教育環境の整備ということで第１と言えば語弊あるかもしれませんけども、最優先課題として学校教育環境の整備ということに取り組んでまいった次第であります。ことし急に40度という、急にというと言葉が変ですけど、毎年段階的に温暖化のせいで上がってきましてですね、全教室扇風機を配置し、そういった対策とってきたわけですが、それに賄い切れないというのが今現実であります。また、予算的にも８億5,000万かかるということで、その30％が国補助。官房長官の発言期待しておるわけであります。ぜひですね、設備投資といいますか、施設整備をするための国の補助制度、これをやはり３分の１を２分の１、ましてや３分の２をですね、国が整備すると思い切った政策発表していただきたいと期待しているところです。市で今８億5,000万円を来年度どうにかするというのはなかなかちょっと財政とこれから真剣に取り組まなければならないと思っておりますけども、先ほどの議論にありました夏休み期間の短縮、そういったことがどのようにして、短縮じゃなくてですね、長く休み期間をとる。冬休み期間を短くどのようにする。また、土日の土曜日の授業をどのように考えるのか、そういった面も含めましてですね、教育委員会で幅広く議論をしていただいてですね、どのような解決策を見出すのか、そういったことを本当に真剣に、真剣というのは当たり前のことなんですけども、考えていきたいと思っておりますので、国の動向、また市の財政状況を検討させていただきたいと考えます。 ◆17番（町田俊夫君）　執行機関の最高権力者がですね、今限りなく高くですね、請求率高めたい、こうおっしゃるわけですから、私は大いに期待しております。　　以上で質問を終わります。 ○議長（林茂君）　10分間休憩。　　　　　　　　　　午前１１時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　再開 ○議長（林茂君）　それでは、再開をいたします。　　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　　通告３番、桑原一憲君。 ◆３番（桑原一憲君）　議席番号３番、清流クラブ、桑原一憲。通告に従いまして、順次質問いたします。　　まず１件目、観光プロモーションについてお聞きします。①、県と連携した観光プロモーション強化の新たな取り組みについて。ことし６月の新潟県知事選挙において新潟ブランドの発信、観光振興を政策テーマに掲げ当選を果たした花角新知事による県政運営がスタートしました。県政立て直しを掲げる花角知事は、戦略的広報プロジェクトを導入し、新潟県のＰＲ強化を打ち出しています。五泉市としても県と連携した観光プロモーション強化について、新たな取り組みが必要であると考えますが、具体的な計画、また見解及び意気込みをお聞かせください。　　②、新潟市からの誘客、連携、地理的優位性を生かした観光プロモーションについて。五泉市の観光を考えた場合、１番の顧客ターゲットは新潟市民になると考えます。新潟市民に対して１時間圏内で楽しめる五泉市の自然や文化、スポーツなどの魅力を効果的に情報発信することが必要です。知名度の低い五泉市では、新潟市と連携したプロモーションにより、県外、国外観光客誘客が可能になると考えます。新潟市への誘客ＰＲ、新潟市と連携した県外、国外観光客誘客について、五泉市の見解をお聞かせください。　　③、インターネット上の発信力や影響力が強いインフルエンサーと呼ばれる人との連携、ＳＮＳの積極的活用について。日本では人口減少が深刻化していますが、世界の人口は増加を続けています。特に発展目覚ましいアジアには30億人のマーケットがあります。訪日外国人の客数、2020年の政府の目標は4,000万人、８兆円。まさに成長産業です。インバウンドへの取り組みはいち早く進めるべきで、県が戦略的広報で新潟ブランドを世界に発信し、新潟空港がアジアの玄関口となれば五泉市にも十分チャンスがあると思います。五泉市を見つけてもらうためには五泉市独自の魅力をターゲットに効果的に情報発信することが必要です。情報発信においては、インターネット上の発信力や影響力が強いインフルエンサーと呼ばれる人との連携、ＳＮＳの積極的活用が今後の鍵になると考えます。県が示した戦略的広報基本方針の素案にはＳＮＳを積極的に活用し、情報拡散を目指すことも盛り込まれています。五泉市でもインフルエンサーを活用した観光プロモーションにいち早く取り組むべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　　２件目、よりよい教育環境の実現について。記録的猛暑となったこの夏、愛知県の小学１年生が学校で意識を失い、亡くなるという痛ましい事故も起こりました。この場をおかりして、亡くなられた児童のご冥福を心よりお祈り申し上げます。この事故をきっかけに、全国各地で公立小学校エアコン設置に関する議論が熱を帯び、これを受けて政府は2019年の夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置する方針を固め、その財源を含む補正予算を秋の臨時国会に提出するとの報道がなされました。エアコン設置につきましては、私の前に佐藤浩議員、町田議員の一般質問でもございましたので、重複するところもございますが、市内小中学校のエアコン設置状況、今後の設置計画についてお聞かせください。　　また、エアコン設置により教室環境が改善されれば、夏休み期間の短縮についても議論する必要があります。夏休み期間は家庭教育にとっても重要であり、長期休暇の確保は必要と思いますが、短縮を効果的に活用するならば、私は冬期間の大雪やインフルエンザ等による臨時休校を想定して３学期にゆとりを持たせてはどうかと思います。ことしの豪雪やインフルエンザ等による冬期間の臨時休校などの状況、五泉地域の気候に対応した市内小中学校の教育環境の現状と課題についてお聞かせください。　　件名３、スポーツを通した地域活性化についてお聞きします。東京2020まであと２年、夏季オリンピックの自国開催は56年ぶりということで、国民のスポーツに対する社会的関心も高まりつつあります。ことし2018年２月には韓国で平昌オリンピックが開催され、日本は冬季オリンピック最多、13個のメダルを獲得し、国民を熱狂させました。６月には世界最大のスポーツイベント、サッカーワールドカップロシア大会が開催され、当時世界ランク61位の日本は、戦前の予想を覆して予選リーグを突破し、世界ランク３位の優勝候補ベルギー相手に互角の戦いを見せ、日本に勇気と感動を与えました。スポーツには単に体を動かすということだけでなく、人の心も動かす魅力があります。五泉市の特徴を生かしたスポーツツーリズム資源の開発やスポーツイベント、大会の開催、合宿誘致を積極的に行うことにより交流人口を増加させるとともに、スポーツと五泉市の地域資源をかけ合わせ、戦略的にプロモーションすることで五泉市の地域活性化が推進されると考え、順次質問します。　　①、スポーツのシティプロモーション効果について。五泉総合会館、さくらアリーナ、陸上競技場、市営野球場や利用しやすい学校開放など、五泉市には気軽に楽しめ、市民の健康な暮らしを支えるスポーツ施設が充実しています。五泉市の暮らしをプロモーションする上で、スポーツ環境がいい地域であるということは効果は大きいと考えます。また近年、五泉市ではスポーツイベントに協力する市民、企業が多く、関心が高い地域でもあります。これら五泉市のスポーツ環境の優位性を戦略的にＰＲしていくべきと考えますが、五泉市の見解をお聞かせください。　　②、廃校跡地のスポーツ関連施設への利活用について。五泉市では昨年、旧愛宕中学校と旧山王中学校が統合し村松桜中学校に、平成27年には十全小学校が村松小学校と統合し廃校となりました。拠点性を持つ学校が地域になくなるということは、地域の活気、愛着、誇りを衰退させてしまうと思います。廃校跡地利用について、現在の取り組み状況と今後の活用計画をお聞かせください。また、廃校跡地をスポーツ関連施設として利活用することで再び地域の活性化を図ることができると考えますが、五泉市の見解をお聞かせください。　　③、スポーツを通した地域活性化の観点から、村松高校の再生に関する市長の見解についてお聞かせください。少子高齢化が進む中、2008年度から新潟県立高校の受験制度が全県１学区制となったこともあり、村松高校の学級数減と募集定員割れが続いています。６月定例会で配付された31から33年度県立高校再編整備計画にはありませんでしたが、このままの状況が続けば廃校が現実的なものになってくると考えられるのではないでしょうか。村松地域に高校がなくなれば、村松地域から若者が減り、活気を失い、地域の存亡にもつながりかねません。五泉市は、この問題に対して積極的にサポートしていかなければならないと考えます。2006年春、村松高校野球部が準決勝に進出し、北信越大会に出場しました。地元も盛り上がりを見せましたが、その年村松高校では野球部だけでなくさまざまな部活動が例年以上の成績を上げ、大学進学率も向上した実績があります。スポーツは成果がわかりやすく、2006年村松高校の例からも野球部の活躍が学校全体、そして地域に及ぼす波及的効果も大きいと言えるのではないでしょうか。五泉市から専門的技術を有する指導者の派遣や部活動の環境整備支援について、スポーツを通した地域活性化の観点から推進すべきではないかと考えます。村松高校の再編に関する市長の見解についてお聞かせください。　　④、五泉市のスポーツを通した交流人口増加、地域活性化につながる施策の現状と課題について。最後に、五泉市で既に行われているスポーツを通した地域活性化の現状と課題をお聞かせください。　　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　桑原議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、県と連携した観光プロモーション強化の新たな取り組みについてであります。このたび就任されました花角知事は、行政への知識と豊富な経験から、新潟県の発展に向けまして大きく期待されているところであります。市といたしましても、県と連携を図りながら情報を発信し、多くの人から訪れていただき、地域経済の振興に結びつけたいと考えております。来年は、新潟県と山形県庄内地域を対象に、ＪＲグループと県が行う大型観光企画、デスティネーションキャンペーンが開催されます。本年10月にはプレイベントが行われ、旅行業者向けに咲花温泉を組み入れたツアーも予定されておりますので、県並びに観光協会とともに成功に向けて取り組んでまいります。　　次に、新潟市からの誘客、連携、地理的優位性を生かした観光プロモーションについてであります。新潟市との連携につきましては、新潟広域都市圏事業の中で各地の観光情報を盛り込んだ、英語、中国語などの多言語パンフレットや、西山丘陵の里山歩きマップなどの製作を行っております。引き続き、新潟市を初め隣接する他市町との連携を進め、相乗効果が高められるよう努めてまいります。　　次に、インターネット上の発信力や影響力が強い人との連携、ＳＮＳの積極的活用についてであります。現在のところ具体的な取り組みは行っておりませんが、県や他市の状況を参考に観光協会などと研究してまいります。　　次に、スポーツを通した地域活性化の観点から、村松高校についてのご質問であります。平成18年に村松高校野球部が北信越地区大会に出場し、五泉高校も本年、全国高等学校剣道大会でベスト16となり、地元が活気づきました。地元の学校が元気であればまちも元気になると思っておりますので、高校の部活動などに対して市がどのような支援が考えられるか研究させていただきたいと考えております。　　なお、よりよい教育環境の実現とスポーツを通した地域活性化に関するご質問は、教育長がお答えいたします。　　以上であります。 ○議長（林茂君）　井上教育長。 ◎教育長（井上幸直君）　桑原議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、よりよい教育環境の実現についてであります。ことし４月１日時点の小中学校へのクーラーの設置率は、普通教室4.5％、特別教室29.0％、全体では17.8％であります。平成29年４月１日現在の県平均19.4％と比較すると、若干低い設置率となっております。近年の状況を踏まえますと、夏の猛烈な暑さは今後常態化していくことが予想されることから、教育委員会としましては国の支援策を最大限に活用して、計画的に全ての普通教室へのクーラー設置を進めてまいりたいと考えております。ここ２カ月は、猛暑への対策に追われてまいりましたが、振り返れば半年前の２カ月は豪雪への対応に追われておりました。１月12日には降雪により通学路の安全確保が困難と判断し、市内の全小中学校及び公立幼稚園を休校、休園にいたしました。また、１月から３月にかけてインフルエンザが流行し、延べ137日間の学級閉鎖、学年閉鎖または学校閉鎖の措置を行いました。この時期、多くの小学校では学校行事を延期または中止して、また中学校では部活動を休止して、大勢の児童生徒が集まることによるインフルエンザウイルスへの感染リスクの軽減に努めたところであります。現在、小中学校の教育課程はある程度余裕を持って編成しておりますので、休校や学級閉鎖の措置を行っても必要な授業時数は十分確保することができております。延期や中止をした行事の中には、６年生を送る会や新１年生の体験入学、中学校入学を控えての学区内小学校の６年生の交流会など、この時期でなければできないものが多くありました。これらの活動の中止や延期は子供たちにとってとても残念なことでありますが、各学校では子供たちの健康を最優先にして判断をしております。今後とも学校の環境整備を進めるとともに、状況に応じて適切な判断を行い、充実した学校教育の提供に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、スポーツを通した地域活性化についてのご質問にお答えいたします。初めに、スポーツのシティプロモーション効果についてであります。シティプロモーションとは、地域の魅力を内外に発信し、その地域へヒト、モノ、カネを呼び込み地域経済を活性化させる活動であると思っております。スポーツという観点でシティプロモーションを考えますと、本市にはバスケットコート５面使用できる総合会館大ホールやさくらアリーナ、市営野球場などのスポーツ施設があります。また、平成29年度に体育施設を利用している延べ人数は50万2,815人、学校開放を利用されている延べ団体数は１万678団体、延べ人数は16万4,449人で多くの市民から利用いただいております。スポーツをする環境が整っているところが本市の魅力の一つと考えておりますので、それらの魅力をホームページやＳＮＳなどを活用し、スポーツ合宿などの誘致活動に努めていきたいと考えております。　　次に、廃校跡地のスポーツ関連施設への利活用についてであります。廃校となりました旧川内小学校、旧十全小学校、旧山王中学校は、体育館は市民の皆さんが利用する体育施設としてバレーボールやバスケットボールの団体などが定期的に活動しております。また、校舎につきましては、単発で合宿の練習場所や映画のロケなどに使用されております。今後の活用につきましては、現在具体的な計画はございませんが、今後地域から施設の利活用についてご提案がありましたら検討したいと考えております。　　次に、五泉市のスポーツを通した交流人口増加、地域活性化につながる施策の現状と課題についてであります。本市では、交流人口増加、地域活性化対策として合宿誘致促進事業、五泉ライド事業に取り組んでおります。合宿誘致促進事業につきましては、平成28年度に駒澤大学体育会バスケットボール部を誘致し、平成29年度は前年に引き続き駒澤大学体育会バスケットボール部、大成高校野球部、明治大学応援団を誘致いたしました。今年度は、昨年度に引き続き大成高校野球部、今月４日まで法政大学応援団が合宿を行っております。これまで誘致した団体や旅行会社などからの話といたしましては、宿泊施設から練習会場まで、また東京から本市までの時間がかかることが課題として言われております。一方、市が誘致することでの安心感や補助金があることなどがメリットとして挙げられております。これらの意見や誘致した団体からの要望などを参考に、引き続き誘致に努めてまいります。五泉ライド事業につきましては、本年６月10日にプレ大会を開催いたしました。その後、市内を訪れる自転車愛好家も多くなっていると思っております。現在は、本大会の開催に向け課題の洗い出しを実行委員会で行っており、早期の本大会開催を目標に実行委員会と協議を進めているところであります。　　以上です。 ◆３番（桑原一憲君）　ありがとうございます。　　それでは、まず観光についての再質問からさせていただきます。これまでも観光について何度か質問させていただいております。定住人口が減少している五泉市で、人の移動を実現させて成長が期待できるのは観光産業しかないと考えます。観光産業は、１次産業、２次産業とのかけ合わせもできる裾野が広い第３次産業でもあります。五泉市の観光産業を国の補助金に頼るだけでなく、持続的に五泉市の地域経済を取り組んで活性化させる基幹産業として育てていくことが必要ではないかと考えます。花角知事の誕生によって、これは夢物語ではなく現実に向けて今動き出しているというふうに思っております。そこで、まず昨年の五泉市へ訪れた外国人旅行者数というのは統計をとられておりますでしょうか。 ○議長（林茂君）　佐藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　市内で全体のというのは特にとっておりませんけども、咲花温泉等で来られているお客様は、私どもでわかる範囲で温泉のほうにお聞きして数値を一部つかんでいるものがございます。大変申しわけありません。今は持っておりませんけれども、外国人の来客数というのはそのぐらいだというふうに思っております。 ◆３番（桑原一憲君）　咲花温泉にはいらっしゃるということで、まちなかとか簡単な観光、公園とか、そういったところに常にいるというような状況ではないと思うんですけれども、インバウンドが五泉市で厳しい最大の理由というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　五泉市ばかりではないというふうには思いますが、やはり外国から来られるお客さんというのは・・・・ ○議長（林茂君）　傍聴席、静かにしてください。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　どうしても大きな観光地を持っているところがまずもって出ていくというのが大きいかと思いますので、先ほどそういった部分から申し上げれば桑原議員もおっしゃったように、まずもって新潟市さん等とですね、連携していくのが観光を知っていただく一つの近道ではないかというふうに考えております。 ◆３番（桑原一憲君）　合宿誘致事業のとき、教育長もおっしゃっていたんですけれども、１番は交通のアクセス的な問題、それとあと今課長おっしゃられたような大規模な観光地がないということなんだと思いますけど、現在の東京とか大阪を拠点としたインバウンドでは、新潟の魅力というか、新潟の食とかスノーアクティビティとかというのはもう南魚沼で終わってしまうというか、全てそこで完結しちゃっているということだと思います。ただ花角知事が新潟空港を東アジアの玄関口として、また新潟市を日本海側の中心として戦略的広報でしっかりとブランディングしていくと掲げております。新潟が玄関口となれば、五泉市も地理的優位性が発揮できると思います。五泉市にこだわらず、新潟として売っていくことも必要だと思いますけれども、現在五泉産の観光資源、食品などで新潟ブランドを活用しているものというのはありますでしょうか。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　今議員さんからおっしゃられた新潟ブランドというものは、ちょっと何を指されているか・・・・ ○議長（林茂君）　さっきから申し上げているけども、傍聴席、私語やめてください。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　申しわけありません。もうちょっとあれでしょうか。ちょっと私から今新潟ブランドという大きく申し上げられても、どういうものをというのが私ちょっと理解できない部分がございまして、申しわけないんですが、もう少し詳しく。 ◆３番（桑原一憲君）　例えばお米だったら新潟の新之助とか、県としてやっているようなものだったり、新潟の名産品として出しているという。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　五泉市独自のものが新潟ということになりますと、なかなかすぱっと100％とはなかなか今ないのかなという気はしております。　　もう一つ、先ほどの部分で申し上げますと、例えば新潟市との連携もですね、やっぱり民間の役割分担と連携は必要かと思いますが、ひいてはやはり民間との役割分担というものも大変重要なところだと思いますので、今後そういうものをですね、一緒になって研究していきたいというふうに考えております。 ◆３番（桑原一憲君）　ちょっとさっき物ばっかり言いましたけど、例えば場所で咲花温泉だったら新潟、温泉で検索すると咲花温泉が出てくるような取り組みとかですね、そういった新潟を活用したようなことで。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　私の認識が間違っていればおわびを申し上げますが、今現段階におきまして新潟を積極的に売り込んだ今申し上げられたような五泉とのというのはやられていないというふうに認識しております。 ◆３番（桑原一憲君）　今これから新潟をどんどんＰＲしていくということを、ＰＲ強化していくということですから、ぜひ新潟市に、新潟市じゃなくて新潟県、新潟というブランドにも乗っていったほうがいいというふうに考えます。日本一勢いがある自治体という何か指数のランキングの１位が倶知安町という北海道の、これはニセコブランドを使っているということで、横浜市のホテルですら横浜ホテルじゃなくて、東京宿泊というのを１番に来るようにやっているということで、五泉市も新潟県の連携というのは常に考えてやっていっていただきたいと思います。　　インフルエンサーの件で、近年全国の自治体でインフルエンサーの活用が積極的に行われています。これまで効果出にくいと言われることもありましたが、インフルエンサーマーケティングはこれからインターネットマーケティングの主流になりつつあります。特にインバウンドにおいては海外インフルエンサーの起用が非常に大きな効果をもたらしています。　　そこで、佐藤課長にお伺いします。課長は、農林課にいらっしゃったときに農産物のＰＲ、またＳＮＳを活用したことというのはありましたでしょうか。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　私、個人的にはちょっと弱い部分もございまして、たしか本当に小さい部分ではあったかもしれませんが、今議員がおっしゃるような部分では経験はないというふうに、なかったというふうに思っています。 ◆３番（桑原一憲君）　私がちょっと耳にしたところでは、ちょっと若い職員が課長はそういうのが得意だから、すごく期待しているというふうにお聞きしたんですけども。それこそインフルエンサーというような人たちを活用していこうという、そういったこととかも考えたことはなかったでしょうか。何かやったというふうに私は聞いたんですが。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　インフルエンサーという部分でいけば、多分底辺からいけば幅広い部分があろうかと思いますので、そういった広くで言えばですね、一部あったかもしれませんけれども、議員さんがおっしゃられるようなインバウンドとかよく、そういう部分でお話をさせていただくと、なかなか私まだ弱いところがあるということでございます。いずれにいたしましても、まだまだ研究部分が足りないかと思っておりますので、ここの部分につきましても先ほど申し上げましたようにですね、やはり民間の方々と一緒になってやっていかないといけないというふうに思っているところでございます。 ◆３番（桑原一憲君）　今民間と一緒にということで、ぜひお願いしたいんですけども、そういったことが効果がやっぱり出にくいのは信頼不足、企画不足、調査不足、今調査が必要だというふうにおっしゃられていましたけれども、観光開発のグランドデザインがないと、せっかく何か打っても意味がないということですけれども、五泉市の観光開発のグランドデザインというのはあるんでしょうか。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　グランドデザインということでございますけれども、今議員さんからぱっと言われましたけれども、私のほうからですね、グランドデザインということで今お答えできるような部分は持ち合わせておりませんので、申しわけございません。 ◆３番（桑原一憲君）　では、民間、市民と手を携えながら五泉市独自のストーリーと魅力あるイベント、観光ルートをプロデュースするとともに、県や新潟市と連携して調査をして、ターゲットをしっかり絞り込んで情報発信していっていただきたいと、観光開発のグランドデザインが必要不可欠であると思いますので、食にも農業にも観光にも通じていらっしゃる課長に大いに期待するところであります。　　続きましては、学校教育の学校の環境についてですね。エアコンにつきましては、既に佐藤浩議員と町田議員の質問の中で十分議論され、お答え出ていると思いますので、エアコンの設置については結構ですけれども、町田議員の中にもちょっとありましたけれども、冬期間の冬休みの件について、去年も大雪で臨時休校とかありましたけれども、臨時休校の判断自体はすごく正しいと思いますし、私も長年ＰＴＡの広報紙をつくるというのをやっていまして、３学期の行事日程が物すごくいつも変化して、私も仕事を休みながら取材に行っていたんですけど、なかなか取材行っても、その日どおりに取材できないということばっかりでした。その当時は、３学期はもう授業時間の確保が大変でということを先生いつもおっしゃられていました。今はあるということでいらっしゃるので、その辺問題ないのかもしれませんけど、そういった現場とか家庭からそういう声というのは実際にはないんでしょうか。 ◎教育長（井上幸直君）　そういった声というのは、冬休みをということでしょうかね。　　　　　　　　　　〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（井上幸直君）　授業時数の確保につきましては、１年、年間を通して我々確保しているわけでありますけれども、どうしても３学期については残り期間が少なくなるということと、急なインフルエンザなどということがあるもんですから、３学期だけを見ていくと結局臨時休校しても後に延ばすことはできないわけでありますので、ふやすわけいきませんので、なかなか厳しいところもあるのかもしれませんけれども、今のところ冬休みなどの活用についてはまだ課題、話し合いというか、課題には挙がっていないというとこであります。 ◆３番（桑原一憲君）　わかりました。エアコンの設置がこれからやっていくということで、ある程度決まったということですから、あわせてそういったことも考えていっていただきたいと思います。　　最後に、スポーツを通した地域活性化ということで、教育長が経済活性化ということをメーンに言われましたけど、経済活性化もそうですし、地域の愛着とか誇りというところを育てる、形成していくという点でも非常に重要なこと、スポーツプロモーションに関しては、そのように思います。学校開放、延べ人数で言われたのですごく人数が大きくて、ちょっと実感がないんですけど、それというのは実際ぴちぴちというか、もう詰まっているのか、それともまだ余裕がある状況なんでしょうか。 ○議長（林茂君）　山口スポーツ推進課長。 ◎教育委員会スポーツ推進課長（山口広也君）　ぴちぴちというお話ですけども、１年に１遍ですね、利用団体の申請をされる団体さんからお集まりいただいた中で、希望するところをですね、割り当てるというような形でしていただいております。そういった中で、あいているところの施設もまだないこともありませんので、そういったことではぴちぴちではないのかなというふうには思っております。 ◆３番（桑原一憲君）　私もこっちへ帰ってきたばっかりのころは結構とるの大変でしたけど、最後のほう、もう10年ぐらい何にもやっていないですけど、のころには体育館前２団体で利用していたとこ１団体で借りられたりするので、多分余裕があるんではないかと思うんですけど、私東京に住んでいたんですけど、そのときに近くでスポーツしようと思うと非常に不便で、埼玉とか千葉とかいろんなところの申し込みをもう１カ月以上前からやったりしていましたけど、スポーツを楽しむというところにおいては五泉市は本当にすばらしい施設がたくさんあって、すごく環境がいいというふうに思います。マラソンするにも空気が非常にいいですし、郊外出れば景色もいいですし、温泉施設とかですね、地域資源とかけ合わせてもっとＰＲするべきではないかと。健康増進の意味も含めて、豊かな生活とか豊かな人生には健康があって初めて楽しめるということで、この強みをもっとＰＲ、先ほどホームページやＳＮＳで発信しているということで答弁ありましたけれども、それはどこがやられているんでしょうか。 ◎教育委員会スポーツ推進課長（山口広也君）　スポーツ推進課のほうでホームページのほうはアップさせていただいておりますが。 ◆３番（桑原一憲君）　スポーツ推進課でということですけど、商工観光課とか企画政策課とかタイアップして、どんどんそういったプロモーションを仕掛けていっていただきたいと思います。　　それから、話はちょっと変わりますけれども、ことしの夏、高校野球が100回大会ということで、新潟県では新発田高校が60年ぶりの決勝進出ということで新聞、テレビをにぎわせました。スポーツ面だけではなくて、連日さまざまな形で報道されておりました。甲子園では三重県のリアルルーキーズと呼ばれた白山高校とかですね、大きく取り上げられて、大会後も金足農業の快進撃をもう連日、過熱するくらい報道されていたと。高校野球のシティプロモーション効果というのは改めて絶大だなというふうに感じました。この高校野球、五泉高校、村松高校ですね、こちらを支援していくということはできないでしょうか。 ◎教育長（井上幸直君）　五泉市には２つの高校がございますので、それぞれの高校と協議をしながら、市としてどういうような支援が可能なのかも含めて検討させていただきたいなと思っております。 ◆３番（桑原一憲君）　県立高校なので、できることとできない支援というのがあると思いますけれども、結構やっている自治体というのは、私、高校野球、まちおこしで検索したら結構いっぱい出てきまして、やっているところはたくさんあります。大体やっているところの多くは廃校になりそうな学校を支援しているということで、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に１つだけ言わせてください。最後にですね、私この質問しようと思ったのが平昌オリンピックで銅メダルを獲得したカーリング日本代表が北見市常呂町に凱旋したときの吉田知那美選手の会見です。「正直この町、何もないよね」と会場を笑わせた後に、「この町にいても絶対夢はかなわないと思っていた。だけど今はこの町にいなかったら夢はかなわなかったなと思う」と涙ぐんで話しました。こんなまちに五泉もしたいというふうに思って、今回質問しました。スポーツのシティプロモーション効果も絶大だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（林茂君）　それでは、午後１時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　〔「半」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　半のほういいか。じゃ、１時半まで。　　　　　　　　　　午後　零時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２８分　再開 ○議長（林茂君）　それでは、再開をいたします。　　午前中に引き続きまして、一般質問を行います。　　通告４番、羽下貢君。 ◆16番（羽下貢君）　それでは、さきに通告しております２点についてお聞きをいたします。　　まず、１点目の住居表示についてであります。旧村松地区の住居表示についての流れをまず申し上げますと、平成８年に旧市街地と石曽根地区の一部、14分割で実施する予定でありましたが、西丁という名称の予定の町内会からの住民説明会でまず紛糾し、中断いたしました。その後、全く動きがないまま推移し、平成24年ですかね、５分割案が答申されましたが、再び反対運動に遭い、中断したままでありました。そして、その住居表示の重要性に鑑み、住民本意の住居表示にすべきと議会の内外で意見が交錯している状況が今現在であります。研究会についても地域住民の考えと市当局との考えに乖離が大きく、解決にはならないと確信するところであります。このような経緯の中で、まず平成８年の14分割、旧市街地に限れば12分割にした経緯とその中断に追い込まれた理由をどのように認識しているのか。　　次に、平成24年の５分割にした理由と受け入れられない理由をどのように認識しているのかをお聞きいたします。また、説明会において当初は道路、河川、鉄道路線等でしか区切れないという答弁をしております。この説明は明らかに誤りであり、その説明会そのものが成り立たないと考えられます。最初から住居表示をやり直すべきであると考えますが、市当局の見解をお聞きします。　　２点目、災害時の対応についてであります。この質問の前にですね、さきの西日本豪雨で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた方々の早期の復興を祈念をまず申し上げます。そして、昨今多大な被害を引き起こす風水害や地震が頻繁に起こっております。当初、想定外という言葉が口に上がりましたが、もはや想定外という言葉は死語に近いと思われるほど気象状況が変化していると考えられます。西日本豪雨の被害も河川の堤防の決壊からであります。被害に遭われた方々も自分は大丈夫という根拠のない自信から逃げおくれた方々も多くいらっしゃいました。住民の意識改革も必要となってきております。そこで、五泉市における防災意識を高める方策として、自主防災組織が一例として挙げられると思いますが、その数、組織率、また活動内容はどのようになっているのかをお聞きいたします。　　避難準備、避難勧告、避難指示の適切な発令の考え方、避難弱者と言われる方々の避難計画はどうなっているのか。その他、市の防災対策は万全であるのかをお聞きいたします。　　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　羽下議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、住居表示についてであります。村松地区の住居表示につきましては、合併前の平成８年に企画課内に住居表示係を新設して、旧町部と菅名地区の一部について住居表示事業に取り組むことにいたしました。今回同様、住居表示審議会を立ち上げ、答申をいただき、約203ヘクタールを実施区域とし、街区方式により通称名、旧町名を使用した14の区割り案で着手してまいりましたが、名称が使われない地区の調整が難航し、休止に至った経緯があります。　　平成24年からの住居表示につきましては、わかりやすい住居表示を目指し、住居表示の意向に関する懇談会や住民説明会を経て、審議会に４分割案と名称案を諮問し、審議会からは５分割、名称については継続審議の答申をいただいているところであります。市民からは通称名や旧町名を使ってほしい旨の申し入れや署名をいただいておりますが、一方でわかりやすい住居表示を望む声も多くあるのも事実であります。また、平成24年当時の住民説明会につきましては、住居表示への理解を深めていただくことを目的に、法律に基づいた方法や境界の決め方などを説明いたしました。住居表示の実施方法については、道路、河川、水路、その他恒久的な施設などで区画された地域、すなわち街区方式が一般的な方法であり、誤解を与えるような説明ではなかったと考えております。　　以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　　次に、災害対応についてであります。本年７月に発生いたしました西日本における豪雨災害では、多くの方のとうとい命がなくされました。ご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。　　近年頻発、激甚化する自然災害に対しては、地域が一体となって防災力を高めていく必要があり、いざというときに自分を守るのは自分自身であるという自助、地域での助け合いである共助、行政による公助の３つが連携し、初めて地域の防災力が向上するものと考えております。地域での助け合い、共助を担う自主防災組織につきましては、現在87組織が設立されており、世帯数ベースの組織率は37.9％となっております。組織率は、まだ低い水準であり、現在広報紙や防災出前講座での補助制度の周知や、町内会長へのダイレクトメールの送付などを行い、設立促進を図っております。昨年度は８組織、今年度に入ってから６組織が新たに設立され、徐々に組織率も向上しておりますので、引き続き設立に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。　　次に、ひとり暮らしの高齢者など、災害時要配慮者の避難計画につきましては、現在避難行動に支援を要する方について避難行動要支援者名簿を整備し、民生委員等と情報を共有しております。国の避難行動支援に関する取組指針では、この名簿のほかに避難支援をより実効性のあるものとするため、避難場所や支援者をあらかじめ決めておく個別計画の策定が推奨されております。このたびの西日本豪雨において、個別計画の策定が進んでいないとの報道がございましたが、本市においても策定は対象者の一部にとどまっているのが現状であります。災害時要配慮者の避難は、情報伝達や実際の避難行動などさまざまな場面で支援が必要であり、公助によるものだけでは限界があります。共助である自主防災組織を初めとした地域の協力を得ながら、個別計画の策定を進め、災害時要配慮者の安全確保に努めてまいります。　　次に、西日本豪雨での避難情報発令が遅かった、防災行政無線が聞こえなかったとの報道に関しましては、詳細は把握しておりませんが、災害が夜間に発生したこと、気象状況が悪かったことなどの要因があったものと考えられます。本市におきましては、河川の水位、県が発表する土砂災害警戒情報をもとに発令基準を定めており、これまでも基準に達した場合、速やかに避難情報を発令しております。住民に対する情報伝達につきましては、防災行政無線をサイレンとともに最大音量で放送するほか、緊急速報メール、ホームページ、町内会長への電話連絡など複数の手段を行っております。しかし、災害時要配慮者も含め、住民一人一人確実に避難情報を伝えるには、自主防災組織などの共助の力も必要であると考えており、地域における連絡網の整備などについても呼びかけてまいりたいと考えております。　　また、愛媛県では、ダムの放流により河川が氾濫し、下流域の住民の命を奪う事態も発生いたしました。ダムの放流について住民への周知が十分でなかったとの報道がされております。本市におきましては、ダム施設側から放流に関する情報提供を受けており、水位の状況により速やかに避難情報を発令しております。　　災害時に孤立する可能性がある集落につきましては、早目の避難を呼びかけ、孤立状態となった場合には、関係機関の協力を得ながら、いち早くその解消に向け対応いたします。災害時の対応につきましては、今後も公助としての防災施策を推進していくとともに、自助、共助の意識を高める取り組みを進め、地域全体の防災力の向上を図ってまいります。　　以上であります。 ◆16番（羽下貢君）　まず、災害時、防災時の対応についてのほうからお聞きをいたします。　　まず、自助、共助、公助ということであります。自助、これが一番私は大切だと、こう思っておりますけれども、共助ということでですね、自主防災組織、まだまだ組織率が低い状況ではありますけれども、この活動内容を知りたいということで私はお聞きしているはずですけど、今その答弁がありませんでした。その答弁をお願いします。 ○議長（林茂君）　落合総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　自主防災組織の活動の内容でございますが、87ある組織、内容につきましてはさまざまでございますが、一例を申し上げますと、自主防災組織の中で避難訓練を行ったとか、また消火器等の操作訓練を行った。それから、また講演等、会合等を開いて、防災に関する話を聞いた。また、炊き出しを行ったなど、さまざまな形で活動されていると聞いております。 ◆16番（羽下貢君）　実際の災害が起きた場合にですね、そのような経験値が非常に生きるわけですので、そういった活動はとても大切だと私も思っております。それでですね、ことし各家庭にハザードマップというのも配布されました。このハザードマップはですね、西日本豪雨のときも言われましたけれども、皆さん配られていますけれども、それがどういうことかということが理解されていない。そして、それが自分がまずどこに位置するのか、自分がどうやったら避難できるのかとか、いろいろなことを自分たちで考えなきゃいけないわけですけれども、自分で考えるということはなかなか大変なので、その自主防災組織もしくは公助という立場でですね、やはり市がですね、一生懸命こうですよ、ああですよということをやはり説明会を開いたり、ただ紙を配るのはやっていますという話を多分されると思うんですけど、紙を配ってもなかなかやっぱり読まないし、現実として全部そうだと思うんですけど、自分のことと思わないんですね。俺のとこは大丈夫だろうというのが普通の人の考えですので、そうじゃなくて、やはりですね、意識を高めてもらうためには市の活動というのが非常に大切であると私はこう思っているんで、このハザードマップの活用のためにどうしたらよいかという考え方ありますか。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　今ほど議員がおっしゃったとおりだと思っております。ハザードマップにつきましては、４月に各戸、全戸配布させていただいたところであります。その後、ハザードマップの説明会ということで福祉会館、それと村松支所におきまして計４回開催をいたしました。その後、またそれでは十分、その後また西日本の大きな災害が起きたということで非常に関心も高まっておりましたし、またご要望がありましたんで、これも広報でお知らせしたんですけども、お呼びいただいたら出向いて説明させていただきたいということで、そうしましたらお茶の間サロンで５回、70名の方の参加をまた得ております。また、出前講座ということで農協さん、それから保育園、それからまた町内会ということでもお呼びいただきまして、７回、114名の参加を得てハザードマップの説明をさせていただいたところでございます。引き続きこれについては市民の皆さんに私ども出向いて説明する機会もあるということで、ＰＲしながら十分な対応に努めてまいりたいと思っています。 ◆16番（羽下貢君）　そのような活動をぜひとも続けていっていただきたいですしね、出向く出前講座というのもですね、各町内会に待つのじゃなくて働きかけて、ぜひともこういう説明をしたいので町内で集まってくれという話をしていただければと。特にですね、ハザードマップで危険なところですね、例えばここだと堤防沿いの場所ですとかですね、必ずしていただきたいなと、こう思っております。　　次に、避難指示等の伝達の仕方でありますけれども、すごい豪雨、１時間に50ミリを超えてしまう、100ミリなんてもうとんでもない話なんですけれども、そういった雨が降っていますとですね、幾ら災害にしても窓を閉め切って当然いますし、防災無線って聞こえないんですね、正直な話。そうするとですね、じゃどうしたらみんなのところにその避難勧告指示等が伝わるかという話になるわけですけれども、県議会でもこの話題が上りまして、ニュースにもたしかなりました。じゃ、どうしたらよいかと。防災機器ですね、各家庭に１台あるところもありますけど、そういった警報器の利用等、そして今ほとんどの人が持っているスマホの利用ですね。スマホにやはりこういった避難情報をどうにか伝達できる方法を考えるべきだと、こう思っておりますけれども、ただこれもですね、お年寄りや子供は持っていないわけですよね。ですから、県議会でもこういうことを考えているわけですけれども、五泉市においてもですね、どう言ったらきちんと伝わるかということを考えていただきたい。平時というか、普通のときでもですね、まちなかはなかなかあっちからこっちから聞こえて、よく何言っているか聞こえないということをよく言われますけれども、この豪雨等の時期のときはなおさらそうだと思うので、ぜひともそこを研究していただきたいと。これは要望としてであります。　　そして、避難弱者ですけれども、この前の冬でしたか、春先でしたか、避難勧告が出て、避難所に避難された人がいらっしゃいますけれども、これもですね、平日昼間だと、要は車を運転できる方がなかなかいらっしゃらない。そうするとですね、老人や障害を持った方々、そして小さな子供というのは避難ができないわけですね。そういったことを考えて、この場合、この前のことを教訓にして、どのような対応をするかという話し合いは行われましたか。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　前回そのような災害、昨年、一昨年とあったわけでございます。アンケートもとらせていただきました。また、お話も聞きました。また、私どもも検証ということで、各課のほうからさまざまな課題が上がってまいりました。今議員がおっしゃられたような内容についても、私ども切実なものとして感じております。具体的なこれからの考え方でございますけども、先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたが、それぞれ皆さんやっぱり状況が違っている、置かれている状況が違っているということでありますので、特に要支援者の方におきましては個別支援、いわゆる個別計画というものが重要になってくると思います。国もこれを推奨しております。これは、コーディネーターとして民生委員とか社会福祉協議会とか、また地域の施設の方とか、そういう方を交えて、また私どももそこに市のほうでも参画しながら、個別にいろいろな方、その方、対象になる方との話を聞いた中で、計画をやっぱりつくっていくのがこれから必要だと思っております。なかなか公助の部分では全ての要配慮者の方を対象に私どもで全て賄うことはできませんので、先ほどからお話し申し上げておりますが、公助の部分、また自助の部分につきましてはその計画をつくっていくことによりまして、はっきりした支援者の方を複数名特定するということが必要でございますので、計画策定についてこれから関係課、また関係機関と話をしながら進めてまいりたいと思っております。 ◆16番（羽下貢君）　そこでですね、避難の個別計画という話を私もしたいわけですけれども、まずそういった要支援者と言われる方々はですね、ケアマネジャー等々の、民生委員さんもそうだと思いますけれども、要はわかっておられるわけですね。どこに誰がいて、どうしなければいけないか。そうじゃなくて、一般の家庭、住宅に住んでおられる例えば体のご不自由なそういうケアマネの指導を受けていない人たちとか、車の免許は持っていないような自分では余り動けない人たち、もしくは小さな子供たちということをきちんとその地区で何人いて、どうしなけりゃいけないかということを把握していなければならないわけですね。今までずっと言われてきたわけですけれども、この件に関してお聞きすると、ほとんどまだ進んでいない、つまり把握されていないということなんですね。この点に関しては、じゃいつまで、いつごろまでこういった、まず要支援者を含む対象者の方々の絞り出しをするつもりですか。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　要配慮者という方の把握でございますけども、基本的にはいわゆる災害対策基本法の中でも避難者行動支援者名簿の作成というのが、これ自治体のほうで義務づけられております。これにつきましては、私ども高齢関係、それから健康福祉関係、こども課のほうの関係で名簿の対象者の把握はしております。また、その方たちの内容について、情報を共有していいかという形での承諾等についても全員ではございませんけども、それを話した中で賛同いただいているという方については共有させていただいたところであります。それで、それ以外の方ということになりますと、また基本的には高齢者の方、ひとり暮らし老人の方、老人だけの世帯の方、それから身体のほうに不自由がある方、そういう方の把握もできておるんですけれども、さらに掘り起こしとなりますと各課のほうでまた実態をさらに調査した中で、また若干出てくるかもしれませんけども、名簿については一応私どもでは作成は終わっていると思っております。それをさらに進める意味で個別計画というのを皆さんのほうで自助という形で準備をしていただくのがこれからの作業じゃなかろうかなと思っているところであります。 ◆16番（羽下貢君）　じゃ、今対象者がもう絞り出されているということであればですね、個別の避難計画がまだほんの数％しかたしかできていないと私は説明を受けたんですけれども、それはじゃなぜですか。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　今おっしゃられたのが課題だと思っております。個別計画につきましては、国のほうから推奨しているということで、これがそろっていなかったんで、十分じゃなかったものですから、西日本でも被害が大きなものになったというふうに考えております。ですから、今議員がおっしゃることを踏まえて、今後はその個別計画をいち早くまたご理解をいただいた中で整備していくのが私どもの重要なことだと考えているところであります。 ◆16番（羽下貢君）　個人情報の保護法がありましてね、プライバシーの関係でちょっと難しいことがあるかもしれませんけれども、命を守る、安心、安全を守るということはもう最優先でございますので、ぜひとも早く、早急にですね、進めていただきたいと、こう思います。　　それとですね、五泉市には避難孤立地域ということが想定されているところは13カ所。この前、冬の・・・・　　　　　　　　　　〔「12」と呼ぶ者あり〕 ◆16番（羽下貢君）　12。済みません。じゃ、12カ所。この前、菅沢地区でですね、何日でしたか、孤立したということがあるわけでありますけれども、菅沢地区、馬下地区、いわゆる咲花地区ですね。川内地区ですね。１本しか国道がないと。そういった中で、ダムの放流、西予市、愛媛のですね、野村ダムみたいに、あれだけの雨が降りますとですね、やはりそれ相当の放流もしくは河川の氾濫で土砂崩れがあるかもしれない。そうすると、あそこ必ず孤立するわけですね。県道１本しかありませんから。そういったことを想定してですね、どうしたら孤立しないかということも考えていかなければならないと私は思っているんですけれども、その点はいかがですか。どのように対応するつもりですか。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　私どもの五泉市のほうで孤立の可能性がある集落ということで、今ほど議員がおっしゃいましたとおり12の集落を想定しているところであります。佐取地区、菅沢地区、それから宮古、高松等の地区がございますけども、孤立をいかにしてないようにするかということにつきましては、社会資本的に、またさまざまな形で工事等をやりながら、そういうことが起きないように整備をすることが必要と思っておりますけども、基本的にやはり私ども、孤立をする可能性がある集落につきましては、やはり孤立があった場合、いかに早くそれを収束に向かって対応するか、また孤立があった場合、私ども計画の中にも述べておりますが、少なくともそこで数日間は対応できるような形でさまざまなのを整備していくということをあわせ持ってやらなければいけないと思っております。おっしゃるとおり、ないにこしたことはございませんけども、いざあったときを想定した中での対応を私ども、集落の皆さんと相談しながら対応していくこともあわせて必要だと思っております。 ◆16番（羽下貢君）　防災に関しては、いろいろ詰めなければならないところはたくさんあると思うんですけれども、ぜひともこの五泉市の市民の安心、安全を守るために早急にですね、今質問したことを進めていただきたいと、こうお願いをして、まず防災の関係は終わらせていただきます。　　次に、住居表示についてであります。まずですね、住居表示、平成８年、旧村松町、合併前のときにはですね、たしか14分割という答申を受けて住民説明会をされたと。今回の平成24年に行われたですね、住居表示についてはですね、答申前に10回の説明会と言われるものが行われたとまず認識しておりますが、これでよろしいでしょうか。 ○議長（林茂君）　弦巻村松支所長。 ◎村松支所長兼地域振興課長（弦巻好典君）　平成24年になりますが、この答申、住居表示審議会を立ち上げる前に市民説明会ということで10回開催しております。 ◆16番（羽下貢君）　住民説明会というのはですね、まず答申を受けた。いわゆる市の方針が決まって、それに基づいて住民に説明をする、つまり納得していただくというものではないでしょうか。これ誰に聞いたら。市長、いかがですか。 ◎市長（伊藤勝美君）　どういう方法であろうと住居表示をしていると、候補地を変えると、わかりやすい住居表示のあらわし方をしたいということで住民説明会に入ったわけであります。そのご意見をお聞きしたということであります。 ◆16番（羽下貢君）　そうすると、単なる住民の意見を聞く、アンケートをとると同じだと思うんです。ぜひともですね、市は５分割、最終的に４分割になりました。５分割ということで説明をしていただかなければ私はいけないと思っているんですけど、なぜじゃ今回やったか。そういう手順が、今まで、多分どこの市町村でもまず答申を受けてから説明会を開く、これが当たり前の手順だと思うんですけど、なぜ違うんですか。どちらでもいいです。 ◎市長（伊藤勝美君）　住民、この住居表示の平成８年から始まっていましてですね、村松の町民の皆さん、みんな知っているわけであります。旧村松町民であります。知っているわけでありまして、この経過につきましては、羽下議員もそのとおりだと思いますけれども、議員として在職されていたと思いますけれども、なかなか西丁に入った途端に、西丁というのがうまくないということで頓挫したところでございます。名称については、大変シビアなところがございますけれども、分割についてはですね、それぞれの理解があろうかと思いますけれども、街区方式ということで決定させていただいて、こういった方向で進めさせていただきたいということでお話しし、審議会を形成し、審議会に諮ったということであります。審議会におきましては、５分割、名称は保留と、継続審査ということであります。そういった意味合いにおきましてですね、今後、この確定でありませんけれども、研究会並びに審議会等がある程度の方向性が見出されれば説明会に入りたいと考えております。 ◆16番（羽下貢君）　じゃ、それでは違うちょっと方向から聞きますけれども、現在の住居表示の実施基準においてはですね、街区方式においても背割り式を含む結合式ということが国からも認められています。それは認識されていますか。 ◎村松支所長兼地域振興課長（弦巻好典君）　街区方式の中にも背割りというやり方があるということは認識はしております。 ◆16番（羽下貢君）　そうするとですね、その説明会の中でですね、前の責任者の方が、責任者というか、担当の方が、それはもう違法であると、できないという話をされて説明してきたわけです。それは認識していますか。 ◎村松支所長兼地域振興課長（弦巻好典君）　今ほど言いました住居表示の方法といたしまして、説明会では街区方式、それから道路方式があるということで、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、一般的には街区方式ということが実施されているわけであります。その方法に基づいて説明したわけでありますが、その背割りの方式ということになりますと、道路を挟んで並列する街区をもって構成するものでありますし、土地の筆界によってまちの境界が変わってくるということで、土地の売買、譲渡によってその筆界が変更されて境界が変動するということが生じると思いますが、その当時につきましては住居表示法に関する法律に基づいて説明させていただいたというふうに考えております。 ◆16番（羽下貢君）　いえ、私はですね、結合方式というものがあることを認識していますかと、国によって認められることが認識されていますかという質問をしました。 ◎村松支所長兼地域振興課長（弦巻好典君）　そういったこともあるということも理解しております。 ◆16番（羽下貢君）　そうするとですね、村上市の例を取り上げて違法であるという話をされて、ここで陳謝されました、その担当の方も。そうすると、説明会のだから説明そのものが瑕疵がある。私はそう思います。住民は、街区方式でそういったことしかできないと説明されて、そう思っているわけです。そうじゃないんだということがわかれば、また違うわけです。そうすると、また住民の方々もいろいろな考え方、考えを持つと私は思っておりますので、ぜひともですね、いま一度説明会をするなり、やり直すなりしてもらいたいとそう思っておりますけれども、市長いかがですか。 ◎市長（伊藤勝美君）　議員も十分承知のことだと思います。道路方式では、もう間違いなく混乱を来す。それは当然おわかりのことと思っております。街区方式しかならないというのは全国の方向でありまして、街区方式をとらざるを得ないと、そういう方向で決まったものと認識しておりますし、その方向で今現在も動いているわけであります。道路方式ではぐちゃぐちゃですよね。ぐちゃぐちゃです。これは認識されていると思います。住居に対しても符号もつかないわけであります。隣が違うとこに来るわけですので、隣が違う番地、違う住居になるわけですので、あくまでもわかりやすい住居表示の街区方式を採用して、そのように今現在進めているところでございます。研究会でいろいろな名称案が出ようかと思いますけれども、ある程度の方向性を見出していただいてですね、また議会なり地域の皆さんに説明させていただきますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ◆16番（羽下貢君）　それではですね、金沢市を初めとするですね、各箇所でですね、町内会単位の住居表示ということが今進められて、国もきちんと許可をしている。なぜここはできないんですか。じゃ、ほかのところはもうぐちゃぐちゃになっているんですか。そんなことはないでしょう。そういった認識はどうするんですか。 ◎市長（伊藤勝美君）　100軒、200軒のですね、町内会形成、これは大きい、小さいあろうかと思いますけども、2,000軒の中にですね、2,000軒強の中に34、この32から34、数え方はありますけれども、その町名があるわけであります。旧町名という。そうしますとですね、１軒当たり、計算すればわかるわけでありますので、70軒弱、多いところは100軒ありますと、小さいところは７軒とか九軒丁というところまでありますし、六軒丁というところまであります。６軒で形成しているわけではありませんけれども、そういった34近くのですね、町内会名、これを背割り方式、道路方式で町内を形成してください。2,000軒といいますと、旧五泉市に置きかえますと、南本町、寺沢、今泉、泉田、白山、この線路から向こう側、木越まで行かないところで大体の旧村松町部は形成されているわけであります。そこに34の旧町名を付すということがなかなか難しいと、わかりにくい、こういうふうに認識しております。この間、そういった意味合いにおきましてですね、私が、私ごとで変ですけども、私ごとではありませんけども、私の家から直線で何百メートル、200メートル弱だと思います。200メートルぐらいだと思いますが、火災発生しまして、死亡事故が発生しました。甲何番で最初の第一報が入りましたけども、わかりませんでした。大変わからないということは本当に今難儀しているところでございますので、今いろいろな審議会、またいろいろな役員、その住所表示でも甲乙で住所が表示されます。どこの人だかわからない、どこの地域に住んでいるのかわからないというのが現実であります。これは横に置いたといたしましてもですね、研究会、また審議会の議論をいただいてですね、また議会の皆さん、旧村松町民の皆さんからですね、ご理解を賜るべく説明をしてまいりたいと考えております。 ◆16番（羽下貢君）　じゃ、最後に１つですね、７月25日の市の広報において、その研究会の公募委員が公募されました。そのときのですね、書き方がですね、まるで５分割が決まっているかのような紙面構成で、そういった印象を与えます。印象操作ではありませんけれども、ぜひあのような載せ方は今後配慮していただきたいと思いますけど、誰だった、担当。総務課長。広報は総務課長。誰。 ◎村松支所長兼地域振興課長（弦巻好典君）　このたび住居表示研究委員会の募集につきましては、答申いただきました５区割につきまして、町名について継続審議になっている町名を提言してもらう委員の募集の記事ということで、答申の区割りを載せたものであります。 ◆16番（羽下貢君）　だから、それが誤解を与えると、こういうことを言っているわけさ。とにかくですね、最後になりましたけれども、住民は旧町名に愛着と誇りを持って、今でも使い続けています。旧町名は、村松固有の歴史と文化を伝える文化遺産であります。寂れ行く地域を奮い起こす起爆剤ともなりますこの旧町名、住民の意思を尊重して考え直してほしいとお願いをして、質問を終わります。 ○議長（林茂君）　それでは次に、通告５番、伊藤昭一君。 ◆８番（伊藤昭一君）　一般質問に入る前に、７月の広島県、岡山県を中心とした西日本災害では、局地的な豪雨に伴い各地で土砂災害が発生をし、とうとい命をなくされ、いまだ行方がわからない方もおられます。心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお願いします。　　それでは、９月定例会でさきに通告をしておりました３点について一般質問をさせていただきます。まず最初に、教育行政についてであります。市内の小学校及び中学校の普通教室に早急なるエアコンの設置を望むものであります。この件については、さきに何人かの議員の皆さんから同様の質問がありました。重複する点もありますが、お許しをいただければと、このように思っております。それだけ喫緊の課題でもあると、ぜひこれをまた認識をしていただきたいと、このように思います。　　ことしの夏は、全国的に記録的な猛暑が続きました。７月の23日、埼玉県熊谷市で41.1度と過去の記録を更新し、歴代最高気温となりました。新潟県でもちょうど１カ月後、８月の23日に台風19号、20号と続けて日本に接近または上陸をし、フェーン現象により中条で県内初めて40度超えの40.8度を記録。三条市でも40.4度と上がりました。気象庁は、ことしの夏を命にかかわる危険な暑さと称し、災害であるとのコメントを発表したところであります。五泉市でも防災行政無線で高温注意情報を実に６月の29日から８月末までに30回くらいにわたり市民に注意喚起をしてきました。そういった状況の中で、６月の26日付新聞で大きく取り沙汰されました。それは、県内の公立小中学校普通教室でエアコンの設置が市町村で大きな差があると、設置率も全国平均を大きく下回っているとのことでした。五泉市では、普通教室で小学校９校で92教室、中学校は４校で41教室あり、特別支援学級24教室を含めると計157教室で、エアコンの設置率はわずか17.8％と低く、一方すぐ隣であります加茂市では普通教室全90室をこの１年間で100％エアコンの設置を終えたということでありました。ことしの夏は暑い、暑いが時の挨拶となりました。一昔前までは最高気温が30度を超えると話題になった、そういう時期もありました。今は35度が当たり前、話題になるのは40度を超えたときであります。エアコンは、もはやぜいたく品ではありません。暑さから身を守る必需品だと思います。自治体にエアコンがあって、学校にエアコンがないのは単純に考えてもちょっとおかしいなとこのようにも思えるようになりました。子供は五泉市の宝です。ぜひ157教室全てにエアコンの設置を望むものであります。当局の見解を伺います。　　２点目であります。五泉市の公園整備について伺います。平成33年秋をめどに東公園の隣に複合施設の建設が予定をされております。市長は、複合施設についてはイベントも含め年間を通して憩いの場、にぎわいの場として、五泉市はもちろんのこと、全国に情報発信をし、ＰＲをしたいと述べておられます。私は、複合施設、とかく忘れがちな市内の公園施設についても整備を並行して進めるべきだとこのように考えます。市長の見解を伺います。　　市内には村松公園を初め粟島公園、東公園、南公園等々都市公園が10カ所あります。公園は、言うまでもなく市民の憩いの場であり、若者もときめく場でもある。子供たちが集う場であり、それが公園の定義だと思っております。五泉の公園は、ただ通って歩くだけの公園、名前だけの公園、市民の憩いの場とはほど遠い、場所によってもう少し整備をしてほしいとの声をよく聞きます。そこで、今回は特に西公園について再度伺いたいと思います。西公園は新潟市から近く、西の玄関口でもあります。公園は雑草が生い茂り、子供を遊ばせておくには危険な排水路もあります。市民の憩いの場、子供たちの集う公園とはなっておりません。これから建てようとする複合施設はもちろんのことですが、公園の施設整備についても運用次第では将来の五泉をよくも悪くもする、大きく変えるものと思っております。公園の施設整備についての市長の見解を伺います。　　３つ目、最後の質問であります。五泉市の特定健診受診率が県内30市町村中28番目であります。非常に低い。この改善策について伺うものであります。健診は、自分の健康状態がわかるだけでなく、生活習慣病にも考えるきっかけをつくるもの、そして生活習慣病の早期発見のためにも重要と認識しております。しかし、五泉市の40歳から70歳までの国保加入者の特定健診率が県内でも非常に低いと言われております。まず、五泉市の受診率は何％ですか。お尋ねをします。　　また、五泉市の死因第１位は悪性新生物となっております。２位は心疾患、３位は老衰、４位は脳血管疾患、第５位は肺炎となっております。死因の第１位である悪性新生物の部位別死亡率は、肺がんが一番高く22.2％、続いて胃がんで17％、３番目が大腸がん15.5％、４番目が膵臓がんの9.3％、５番目が肝臓がん6.7％と、肺がんは五泉市のがん死亡の中でも最も多く、国や県の平均よりも死亡率は上回っており、一方で肺がんの検診の受診率は平成27年度で五泉市は13％と低く、県内30中29位となっております。こういう状況の中で市長初め当局側は移動市長室やお茶の間サロン等々で特定健診の受診を勧めておられます。しかし、なかなか成果として上がらないのが今の現状です。当局として今後どのようにしてこの受診率を上げるのか伺います。　　以上で壇上からの私の質問を終わります。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　伊藤議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、公園整備についてであります。平成33年秋に供用開始を予定している複合施設におきましては、屋外の緑の広場に大型遊具などを整備するとともに、屋内にもキッズスペースを設けることで、季節や天候に左右されず、いつでも遊びに来ることのできる施設として計画しております。市内に都市公園は10カ所ありますが、うち南公園につきましては県事業として実施している東南環状線の整備に伴い、接続部分及び遊具等について再整備する予定であります。また、西公園につきましては誰もが利用しやすい環境づくりとして、遊具及び施設の点検や安全に配慮した維持管理を進めるとともに、更新時期を考慮しながら整備充実を図ってまいります。その他の都市公園につきましても、引き続き幅広い世代の方から安全に利用していただけるように、バリアフリー化や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　　次に、特定健診の受診率についてであります。特定健診の受診率は、数値が確定した平成28年度は39.7％で、県内全市町村の中で28位となっており、平成26年度から３年続けて同じ率となっております。平成28年度の受診率を分析いたしますと、男女の受診率では男性の35.6％に比べ、女性が44％と高い数値となっております。また、年代別で見ますと若い世代ほど受診率が低く、年齢が高くなるにつれ率が高くなる傾向にあります。本市といたしましては、若年層の受診が定着することを目的に、これまで40歳から44歳並びに50歳から54歳の受診者の負担を無料にし、対象者の皆様がより受診しやすいように努めてまいりました。また、春の集団健診後、３年間健診を受けていない方を抽出して訪問し、健診にかかわるアンケート調査や受診勧奨などを行うとともに、秋の集団健診の実施前には改めて受診勧奨の文書を送付するなどの取り組みもあわせて行ってまいりました。これらに加えまして、平成29年度は五泉市東蒲原郡医師会より診療情報の提供についてさらなるご協力を得ることができ、提供数も増加したことなどから、正式には12月に確定いたしますが、市の集計による平成29年度の速報値では初めて40％を超えまして、42.7％と率が向上する見込みとなっております。ただし、確定値ではありませんので、現時点で県内自治体との比較はできておりません。　　今年度におきましては、受診者の利便性を高めるため、11月に土曜日健診を設定いたしました。また、防災行政無線を活用した集団健診の告知や市の封筒に受診を呼びかけるフレーズを印刷するなど、新たな取り組みを実施するとともに、未受診者に対する電話による個別の呼びかけなども予定しております。今後につきましては、自分自身の健康はみずからが管理し、守っていくことはもちろん、その一つの手だてとなる健診の大切さの一層の啓発に努め、理解を深めていくことはもとより、先ほど申しましたとおり、若年層の受診率が低いこと、特に受診料無料の対象期間が過ぎると受診率が下がる傾向にあることから、この年齢層に対するさらなる取り組みを進めていかなければならないと考えております。また、県内外では県を挙げた取り組みや各自治体におきましてもポイント制度など独自の方法を取り入れている自治体もありますので、これらの取り組みを参考にしながら、本市の実情に合った方法を検討し、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。　　なお、小中学校のエアコン設置に関するご質問は、教育長がお答えいたします。　　以上であります。 ○議長（林茂君）　井上教育長。 ◎教育長（井上幸直君）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。　　ことしの夏は、これまでにない猛烈な暑さとなりましたが、地球温暖化が進行している現状を考えますと、来年度以降も同様の状況になることが十分に予想され、小中学校の教室へのクーラー設置を進める必要があると考えております。ことし４月１日時点の小中学校へのクーラーの設置状況は、普通教室が157教室中７室で、設置率は4.5％、特別教室が186教室中54室で、設置率は29.0％、全体では17.8％であります。平成29年４月１日現在の県平均19.4％と比較すると、若干低い設置率となっております。ことしの猛暑を受け、官房長官が学校へのクーラー設置や夏休みの延長の検討に言及するなど、国も学校の猛暑対策を喫緊の課題と位置づけて対策を打ち出してきておりますので、国の動向を注視し、支援策を最大限活用して、計画的にクーラーを整備できるよう進めてまいりたいと考えております。なお、今後もしばらくは気温の高い日が続くことが予想されますが、既にクーラーが設置されている特別教室や会議室を有効に活用して、学校における児童生徒の安全に十分配慮してまいります。　　以上です。 ◆８番（伊藤昭一君）　答弁をいただきました。若干再質問をさせていただきたいと、このように思います。　　まず、エアコンの設置についてですけども、今ほど教育長のほうからも話がございました。また、午前中もこの件についていろんな方から質問がございましたので、あれですけども、支援策を最大限に利用して、できれば早急に全ての教室にエアコンの設置を考えているということでよろしいでしょうか。まず最初に、それ。 ◎教育長（井上幸直君）　午前中もお答えいたしましたように、設置には大変たくさんのお金がかかるということでありますので、国の支援策を最大限に利用しながら、計画的に設置していきたいと考えております。 ◆８番（伊藤昭一君）　それでですね、そういうことでぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。　　それで、ある新聞の窓の欄でですね、小学生の投稿文がありました。内容はですね、扇風機が全教室にあればということなんですけども、先ほど来から話を聞きますと、五泉市ではとりあえずは扇風機は何とかしたということなんですけども、その扇風機が全教室にあればということの小学生の投稿文、ちょっと読ませていただきたいと思います。「僕たちの学校では扇風機のないクラスがあります。夏になると熱中症になる可能性があるので、扇風機をつけたほうがいいと思います。倒れてしまったら、当然勉強はできなくなってしまいます。扇風機があると蒸し暑くてもストレスやいらいらがなく、勉強や先生が話をしていることが頭の中にちゃんと入ってきて、いいと思います。この文を読んで、勉強できれば何でもいいのではないかと思う人もいると思いますが、言葉だけが耳に入っても、内容がよくわからないので、涼しく内容がわかって勉強したほうがいいと思います。子供たちが涼しく快適に生活するために扇風機をお願いします」という投稿でした。これは、11歳の児童が純粋な気持ちで投稿したものと読ませていただきました。涙を誘うような、そういう投稿だと思って読みましたけども、この投稿文についての感想、もし教育長ありましたら、お聞かせいただきたい、このように思います。 ◎教育長（井上幸直君）　申しわけありませんが、私はその投稿文については気づいておりませんでした。読んでおりません。ただ、五泉市の場合には普通教室には全て天井設置型で２台ずつの扇風機をつけてありますので、それなりに効果があるのではないかと思っています。これだけの猛暑でありますので、確かに壁側には窓はありますが、廊下側には高窓と低い足元の窓しかないわけでありますので、なかなか風の通りにくい教室も中にはあるだろうと思いますので、扇風機を利用しながら今のところ授業を進めているわけですが、確かに猛暑の状態でありますので、できるだけ涼しい環境を提供するのが我々の務めではないのかなというふうに思っております。 ◆８番（伊藤昭一君）　今ほども話をしましたけども、11歳の児童がこういう形で投書をしたということでありますので、その辺のところも踏まえてやっぱりぜひひとつ考えて、早急な形の中で考えていただければなと、このように思います。　　次、公園整備についてであります。私も市内の公園を何度か足を運んで行ってきました。村松公園、南公園、粟島公園、東公園等々、公園は行くと子供たちが親子で遊んでいる姿や一般の市民からも憩いの場として利用しているんだなということが見ることができました。大勢公園に人が足を運んでいれば、雑草も正直なところなかなか生えてはこないと思います。そういう部分では、今話をした公園は、雑草も余り少ないから、それだけしてもまだ人が出入りをしているんだなというふうに思ってきました。その足で西公園に行ってきたわけですけども、公園の入り口がまず狭く、入っていくと正面に大きな山があるわけですけども、これがどこかの残土をそこに置いたのかなというような気持ちさえする、そう感じて見てきました。その先へ行きますと、その山があって、ここで進入禁止なのかなと思うくらいのあの山は草もそうですし、なかなか本当にどういう意味の山なのかなというふうに思ってきました。この山のある意味、持つ意味は何なのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（林茂君）　塚野都市整備課長。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　ご質問の西公園の山ということで、昭和49年ころに開園したというふうに記憶しております。その中で当時はですね、県道からの入り口でなく、堤防からの入り口ということで、当時はですね、景観の築山としての意味を持った山というふうに考えております。 ◆８番（伊藤昭一君）　今ほど課長から答弁がありましたけども、本当に景観という部分なのかなと、今改めてちょっと疑問に感じました。私から見れば、本当に全く大きな意味はないのかなと、むしろ悪い景観、草だらけの景観というか、景観というのはちょっとあれですけども、そういうふうに見ました。どうか本当にこの山が景観かどうかも含めて、ぜひどうすればいいのか地域の皆様やいろんな方とご相談をして、何とかまた本当に景観となるような山であればいいんですけども、そういうものでなければむしろなくしたほうがいいんかななんて私は思いました。本当にその景観ということでよろしいんでしょうか。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　景観ということでございますが、現在ですね、入り口が県道からということで、当時開園した当時と状況も変わってきております。議員がおっしゃられるとおり、それらも含めて、今後どういった形がいいのか、検討してまいりたいと思います。 ◆８番（伊藤昭一君）　それで、今ほども市長からも答弁ありました。安全に配慮した公園であるということを市長言われましたけども、本当にそうなのかなというふうに思います。今言われた山を通っていきますと、山の脇を通っていきますと野球場のバックネットがあります。そのバックネットの裏を進むとトイレがあり、その脇にブランコ、滑り台、ベンチ等が、水飲み場というんでしょうかね、そういう給水場もありますが、いずれにしても本当に草が生い茂って、先ほど言った公園とは全然違う、人が通った跡もない。普通の公園であれば、人が通っていれば、大体草は余り生えないんですけども、もう本当に草で一面で、人がまず通った気配がないなと。そして、そのベンチもですね、座るどころじゃなくて、草がもうベンチの上まで来て、本当に座れる状態ではないなというふうに思います。見てきました。本当に今市長がおっしゃられる安全に配慮をした云々と言われましたけども、この西公園については安全に配慮した公園なのかなと。そして、あそこのところにちょうど用水が排水かちょっとわかりませんが、大きな用水、排水、どちらかちょっとわかりませんが、あります。そこも本当に暗々として、もう本当に人がそこに行って、子供たちが遊んで、親が例えば遠くから見ていても遊ばせるような公園ではないと、非常に安全に配慮をしたと言われましたけれども、子供たちが遊ぶには非常に危険な状態だなと、このように思っております。見てきました。　　五泉市には都市公園条例があります。この第２条の２のエは何と書いてありますか。都市整備課長、もしあれだったらお答えください。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　都市公園条例、第２条の２のエでありますが、後段だけあれなんですが、それぞれの利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように定めるというふうに書いてございます。

◆８番（伊藤昭一君）　さすが都市整備課長、私の言いたいのを何かわかるのか、最後のこの部分を読みましたけども、公園としての機能を十分に発揮できるようにということで言われましたが、今私がずっと話をしてきたのは本当にこの西公園は公園としての機能が十分に発揮できているのかなと、むしろそのように感じました。市民の憩いの場、若者がときめく場、子供たちが集う公園とはとても言えないと思います。そして、これから建設を進めようとしておる複合施設の建設はもちろんのことですけども、公園の施設整備についても、先ほども壇上で話をしましたが、運用次第では五泉の将来を大きく左右すると、このように思いますけども、市長申しわけないですが、もう一度改めて答弁をお願いをしたいと思います。 ◎市長（伊藤勝美君）　西公園並びに都市公園の管理につきましては、十分配慮してですね、本当に言葉でなく安全で利用できる公園の維持管理に努めてまいります。 ◆８番（伊藤昭一君）　市長から最後の言葉をいただきましたけども、ぜひそういうことで安心、安全、やっぱり公園は五泉市の顔であると思います。ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。　　最後になりますけども、特定健診の件についてお伺いをいたしたいと思います。過去何年か五泉市の特定健診率はずっと低いということであります。今の答弁の中では徐々にではあるが、上がってきているという言葉を聞きました。この特定健診をもうずっと過去低いわけですけども、この特定健診の健診率を上げるべく課内のどのような体制で課内会議をしてここまで上げてきたのか、課長から課内に対するいろんな課内会議もしていると思いますが、その辺のところをお伺いしたいと思いますが。 ○議長（林茂君）　寺田市民課長。 ◎市民課長（寺田亨君）　課内での検討といいますか、話し合いの状況ということでございますが、特定健診の直接の担当は私ども市民課が担当しております。私どもの市民課で国保の担当の中でですね、どうやったら国保の受診率を高めていけるかというようなことを当然課内で担当の中で話をしているわけでございますが、そこにとどまらずですね、先ほど来ご質問にもありましたがん検診等、市民の健康全般を担当しております健康福祉課ともですね、共同いたしまして受診率の向上についての対策を話し合っているというようなことでございます。 ◆８番（伊藤昭一君）　ぜひ職員の間で、また今市民課長からも答弁いただきました。やはりその意識の共有をすることというのは非常に大事なことであろうかと思います。意識をやっぱりいろんな形の中で共有しながら、そして各課で相談をする。どういうふうな形の中で受診率を上げるかというやっぱり共有という部分というのは非常に大事だと思います。ぜひひとつ今後も今以上に健診率の向上が上がりますように取り組んでもらいたいなと、このように思います。　　それで、この件について私、市民厚生常任委員会でこの５月に愛知県の長久手市の特定健診の受診率の向上についての取り組みについて、市民厚生常任委員会で視察に行ってきました。長久手市の人口は５万7,000人です。五泉市とほぼ同じくらい、若干多いということでありますが、そこの長久手市については特定健診率が高いまちと、そして日本一若いまちと、高齢化率が16.4％ということなんですけども、非常にそういうようなことで、この２点をキャッチフレーズとして頑張っている長久手市に行ってきました。この長久手市の取り組みのちょっと紹介をさせていただきますと、これはどこでも同じだと思うんですが、案内状の送付はこれどこでも同じだと思います。五泉市もいろんな形の中で、今市長のほうから答弁もいただきましたけども、案内状を出してもなかなか申し込みが忘れて出てこないという人もあります。それで、申し込みを忘れていませんかというふうな形の中で勧奨はがきを出すと、送付をすると、出てこない人にはそういう形の中でしていると。その勧奨はがきを出して、まだそれでも受診していない人には再度受診勧奨を送付していると、そういうことでした。そして、特に答弁の中でもありました。なかなか未受診の人、若い世代から特に40代、60代の人というのはなかなか少ないと思うんですけども、そこで長久手市の皆さんが一番なのは、やはり情熱的に市民に対応していると。情熱的、笑顔、この２つが非常に市民に対してやっているということであります。五泉市も全く私はそうでないということではありません。ただ、それだけ我々がお邪魔したときも、本当にそうやって非常に情熱的に話をされていたというのが非常に印象に残って帰ってきました。長久手市は53.8％ということで、高いなというふうに思っております。我々お邪魔したときも、本当に長久手市の職員の皆さんも大勢で、十数名だったかで、佐藤委員長を先にして、先頭になって行ったんですが、十数名で対応していただきまして、本当に異口同音に市民には情熱的だ、笑顔で対応しているんだよということを伺って帰ってきました。ぜひ五泉市の職員の皆さんは、そういうことではないんですけども、ただそういう部分の情熱的な部分でそれをやっていこう、やっていこうと、市民からは本当にまたか、またかと言われるかもしれませんけども、誰のための健康診断なんですかと、そこまで話をしておられるということを言っておられました。ぜひやっぱりそういう部分の中で、誰のための健診をするんだ、そしてそれが健康寿命につながっていくんだよということをやっぱり市民にも説得力を持って、ぜひまた進めていってもらいたいというふうに思います。課長、もしその辺のところ答弁、またお願いをしたいと思います。 ◎市民課長（寺田亨君）　ただいま大変参考になる長久手市さんのお話をお聞きしました。私どもも対象となる未受診の方に対して秋にですね、働きかけを行っているところでございますが、対象となる方たちが一定程度の数がおりますけれども、お一人お一人ですね、今おっしゃられたことを胸に置いてですね、情熱を持ってそれぞれ説明を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（林茂君）　それでは、10分間休憩します。　　　　　　　　　　午後　２時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　再開　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕 ○副議長（鈴木良民君）　再開いたします。　　一般質問再開いたします。　　通告６番、長谷川政弘君。 ◆７番（長谷川政弘君）　清流クラブ、長谷川です。よろしくお願いします。今回、９月定例会において、五泉市農業政策、振興策の現状と課題について伺います。　　最初に、市農業行政として、国の農業経営基盤強化促進法のもと、人・農地プラン、地域農業マスタープランの施策が行われていると思いますが、状況がどのような現状か、また集落、地域においての話し合いを行った中でどのような課題が出てきているのかについて伺います。　　次に、本市における農業の果たすべき役割の重要性と農業環境に対処するため、市独自の政策、振興策としてどのような事業執行が行われているのか、その現状と課題についても伺います。　　次に、来年１月から国策として始まる新制度、農作物収入保険制度について伺います。これまで国の農業政策や自然災害などで収益が左右されることが多く、安定的な経営を継続することが容易ではない業種が農業でした。国は、農業を日本の重要な成長産業と位置づけて、農業所得の向上を目的とした新制度の導入を行います。新制度の趣旨と加入要件など詳しくお聞きします。また、現行のナラシ対策と農作物共済制度はどうなるのか。五泉市農業行政として新制度をどのように推進していかれるのかについて伺います。　　次に、農業経営基盤強化促進法に基づいて市町村が地域の事情に即して効率的、安定的な農業経営の目標を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する認定農業者、または農地所有適格法人、いわゆる農業法人、この二方の現在の認定実数と生産面積を伺います。また、農業を職業として選択していこうという人であれば性別、専業、兼業の別、経営規模の大小、営農累計、組織形態など問わず認定の対象とするこの制度、認定の要件と認定された場合のメリットについて伺います。　　次に、五泉市の農地面積と農業生産面積について伺います。農地面積は農地転用、公共事業等で減少傾向にあると思いますが、その推移はどれほどか。また、市外の農家が市内農地に参入している例、市内農家が市外農地に参入している例、農地面積には入らない国交省の河川敷を農家が耕作している例、さまざまあると思いますが、今現在、市内の農家が農作物生産を行っている面積はいかほどか伺います。　　次に、農業政策を行う上で先ほどの生産面積データと同様に生産作物栽培面積、生産額などの統計データが必要不可欠と思いますが、今現在どのような統計データをもとに当局は振興策等を行っておられるのかについて伺います。　　次に、市民が誰でも気軽にホームページから目を通すことのできる五泉市の例規集、この中に五泉市農業行政のもととなる五泉市農業振興条例と施行規則があります。当条例規則、施行期日が平成18年１月１日、合併時からのものですが、今は使われていない農業関係の文言のほか、現在の農業情勢からするとかなりかけ離れた条文が数多く見かけられます。この条例規則でこれからの五泉市農業政策等を行うことができるのかについて伺います。　　最後に、地方行政の課題が人口減少問題であるのと同様に、農業も基幹的農業従事者の高齢化と担い手不足が最大の課題であると思います。今後、五泉市農業をつかさどる担い手をどのように育て、確保していかれるのかについてお聞きし、壇上からの質問とします。よろしくお願いします。 ○副議長（鈴木良民君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　長谷川議員のご質問に順次お答えいたします。　　農業行政における担い手対策といたしまして、国は農林水産・地域の活力創造プランを決定し、2023年度までに担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立などを目標に掲げ、担い手への農地集積や法人経営など多様な担い手の育成、確保を図ることとしております。本市では、担い手対策の一つとして、農家の高齢化や担い手不足などの課題を地域の話し合いで解決するための人・農地プランを推進しており、現在43集落31プランが策定済みであり、今後はプランの策定や見直しを含めて関係機関と連携しながら推進してまいります。　　次に、将来を担う中心的な経営体の確保と育成を目的とする主なものとして、農業経営基盤パワーアップ事業は規模拡大や複合化への取り組みに必要な機械、施設の導入経費に対して支援するものであり、ほかにも農業次世代人材投資事業や、五泉で農業やってみ隊支援事業などに取り組んでおります。　　次に、収入保険制度は、農業者の経営努力では避けられない病気や自然災害、また農産物の価格低下などで収入が減少した場合に、減少分の一部を補填するものとして、平成31年１月から始まる新しい制度であります。従来の自然災害を対象とした農作物共済や米価等が下落した際に収入を補填するナラシ対策とは異なり、農産物の品目を問わず、農業経営者ごとの収入全体を対象とした総合的なセーフティーネットとして青色申告を行っている農業者がその対象となっております。近年の集中豪雨や猛暑などの異常気象は、農産物の収穫量や価格に多大な影響を及ぼしていることから、農家の経営安定を図る上で、補償制度は重要であり、農業者個々の経営状況に見合った制度を選択できるよう、関係機関、団体と連携を図りながら取り組んでまいります。　　次に、認定農業者につきましては、現在364経営体のうち、個人387名、農地所有適格法人10社が認定を受けております。１経営体当たりの経営面積は、個人で約5.6ヘクタール、法人で約25.1ヘクタールとなっており、2015年農林業センサスの１経営体経営耕地面積の2.5ヘクタールを大きく上回っていることから、法人を含めた認定農業者に農地が集積し、規模拡大につながっているものであります。認定要件につきましては、国が示した基本要綱をもとに、本市の基本構想を定め、意欲のある農業者が農業所得300万円以上を目指す計画書を作成し、認定しているところであります。認定農業者のメリットとしましては、農地のあっせんが優先的に受けられ、市や県、国の補助事業の活用や低金利な資金を受けられることなどが挙げられます。　　次に、農地面積と農業生産面積についてであります。2015年の農林業センサスによると、水田の経営耕地面積は4,528ヘクタールであり、畑の経営耕地面積は213ヘクタールとなっております。また、生産面積でありますが、水田が4,262ヘクタール、畑が166ヘクタールとなっております。　　次に、生産作物の栽培面積と生産額についてであります。把握している額は農協出荷の数字であり、個別での販売額や直売所での販売額が含まれていない数字となります。代表的な作物として里芋で申し上げますと、昨年の栽培面積で約79ヘクタール、生産額で約３億9,000万円となっております。　　次に、農業振興条例、同施行規則につきましては、五泉市農林水産業振興事業費補助金交付要綱で詳細を定め、各種補助事業申請の基礎部分として、農業の振興、発展のため運用してまいりました。現状と一致していないものについて速やかに見直しを検討したいと考えております。　　本市における農業施策の喫緊の課題は、担い手対策であると認識しております。今後も認定農業者や人・農地プランに位置づけられた中心経営体などの意欲ある担い手に支援を行い、効率的かつ安定的な農業経営を実現できるよう取り組んでまいるとともに、地域の現状、課題を的確に捉え、持続可能な農業を目指し、各種施策を展開してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ◆７番（長谷川政弘君）　大変丁寧な答弁いただきました。ありがとうございました。　　五泉市の農業振興条例、順次訂正していかれるという話です。この条例は、先ほど壇上から言いましたとおり、合併時の18年１月１日付になっていますが、私が見るには、これは前五泉市、旧五泉市時代からの条例規則であると思います。中身も用語、全然使われていない用語など、農産物価格安定協会の補助金要綱なども、作物はトマトとか、レンコン、里芋は今も多くつくられていますが、トマトとか、バレイショとかね、これは多分昭和54年時からの、今から40年前の条例規則をもとに、皆さんは要綱をしっかり要綱に合わせ事業執行していられるという今のお話ですが、条例というものは国にすれば法律であって、条例、規則、要綱、全て合っていかないと事業のどこかで差し支えが出るだろうと私は思います。昨年の一般質問ですので言いますが、昨年の９月の紅葉マラソンのときも同じことでした。条例、規則、要綱、その文言についての話で私は昨年９月議会の際に話ししたと思います。この規則の中で第７条などは農業地域の指定を市長がするものということで、水稲生産地域、畑作生産地域、花卉生産地域、畜産生産地域、果樹生産地域、林業生産地域と分けられていますが、今別所地区で国のパイロット事業で基盤整備行われています。１町１区画の基盤整備行われていると思いますが、今の基盤整備の国の条件は２割、麦、大豆以外の野菜をつくりなさいよという国の決まりがあるはずです。基盤整備を行った地域は、必ず麦、大豆、水稲以外の何らかの野菜をつくらなければ基盤整備はできないはずです。いかがでしょう。農林課長。 ○副議長（鈴木良民君）　石川農林課長。 ◎農林課長（石川聡君）　圃場整備をする要件といたしまして、県の定める２割以上の園芸作物を掲げるところが優先順位が高いということでなっております。 ◆７番（長谷川政弘君）　全国では野菜の産地が、大幅に日本一という産地がどんどん入れかわるという時代に入ってきました。去年、今隣の山形県はだだちゃ豆の基盤整備に合わせてだだちゃ豆の産地化を県のパイロット事業にして、どんどん、どんどん一農家に1,000万からの枝豆を袋詰めまで持っていくライン生産を行ったりしているのが今の農業の現状です。ぜひ条例規則に従った要綱も的確に合うような農業行政の施策を進めていただきたいと思います。　　認定農家のほうですが、認定農家の今現在の五泉市の認定要件が300万の所得ということですが、面積はどのくらいからの要綱になっていますか。 ◎農林課長（石川聡君）　認定基準の中に面積要件はございません。 ◆７番（長谷川政弘君）　面積要件ないんであれば、それでよろしいと思います。面積なんか関係ありません。独立した自分なりの農業を進める若者たちを育成していけばいいだけであって、基盤整備したから全員が水稲栽培して地域の農業を担っていくわけじゃありませんので、面積要件は要らないと思います。五泉市の周りの認定農家の要件はかなり、隣の阿賀野市なんかも面積要件を引き上げて、前よりも面積要件を引き上げるという話も聞いておりますので、五泉市は別に面積要件は私は必要ないと思っております。ぜひそのように進めていってください。　　次に、新制度、農作物収入保険制度でありますが、認定農家の中にも、これは青色申告が必須の条件となっておりますが、今現在認定農業者、適格法人は会社でありますので全員青色申告していると思いますが、認定農業者387人おられますが、青色申告の申告をしている認定農業者はどのくらいいられるとつかんでおられますか。 ◎農林課長（石川聡君）　認定農業者の中で青色申告を行っている人数なんですが、それにつきましては、申しわけございません、把握しておらない状況であります。ただ、このたびの収入保険は認定農業者だけでなく全員の農家が対象となっております。その中で五泉市で農業所得のある方が約1,500人ほどおられます。その中で200人ほどが青色申告を行っているという数値であります。 ◆７番（長谷川政弘君）　五泉市の農家の中にも200人ほど青色申告の申告をされているということであります。これからの農家の担い手は、人まね農業では私はだめだと思います。自分自身の農業の形態を確立して、しっかりとした経営主になるべきものと思っております。国の補助事業、五泉市も五泉市独自の農業機械に対する補助事業あります。補助金２割、３割あろうが、もう８割、７割は自分でしっかりと経営の中でそれを償却していかなければならない経営を進めていくためには必ずやっぱり経営の中身、自分自身の中身をしっかりとし得る農業者というものを育てていっていただきたいと思いますので、ぜひ経営の勉強の中に税務申告の研修会なりなんなりを入れていっていただきたいと考えております。　　時間ありますが、これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長（鈴木良民君）　次に、通告７番、阿部周夫君。 ◆18番（阿部周夫君）　これより一般質問を始めます。　　件名は１件です。複合施設について。まちなか広場として利用しやすい施設になるように、複合施設は年中四季を問わず、また老若男女を問わず、日々五泉市民の憩いの場にすべきである。災害時の複合施設の役割や、ドクターヘリの発着場を含めて、専用ヘリポート設置の具体的な設計を進めるべきである。これについて質問いたします。簡潔に質問いたします。　　現在、五泉市においていろいろな官民問わずインフラ整備が行われております。新しい道路整備や公共施設、民間の大型店舗等の建設の有無によって町並みは大きく変わっていきます。今後五泉市の主要道路となる東南環状線も数年後に開通します。東南環状線予定線の南本町から寺沢間の用地買収も始まりました。また、市役所の隣においては新しい病院の建設も始まりました。巣本地内においても五泉市、阿賀野市、阿賀町による新しいごみ焼却施設が建設されます。赤海地内に建設予定の複合施設については多くの市民の方が注視しております。複合施設の基本的なあり方として、五泉市民のまちなか広場として利用しやすい施設になるように、年中四季を問わず、また老若男女を問わず、日々五泉市民の憩いの場所にすべきであると思います。　　次に、災害はいつ何どきやってくるかわかりません。近年の中越地震、中越沖地震、東日本大震災など新潟県に直接影響した地震、災害、またさきの熊本地震、そして２カ月前の西日本大豪雨など突然大災害がやってきます。以前の一般質問でも取り上げましたが、今後建設予定である複合施設を災害時の避難場所も含め、専用ヘリポートの設置、災害時の水や食料の備蓄庫としての機能も持ち、災害時の複合施設利用のあり方を今後十二分に検討すべきであると思っております。この件について壇上から質問いたします。　　また、複合施設も含め災害時の備蓄庫、指定避難場所等については再質問にてさせていただきます。　　以上、質問を終わります。 ○副議長（鈴木良民君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　阿部議員のご質問に順次お答えいたします。　　複合施設が利用しやすく、年間を通して市民の憩いの場所となるよう、現在実施計画及び管理運営計画の策定に取り組んでおります。実施計画では、生涯学習と芸術文化の振興と観光と連動した産業振興、子供の遊び場などの休憩施設を３本の柱として、これらの機能が複合的に効果を発揮できるよう、関係機関と協議を進めております。管理運営計画におきましては、子供から高齢者まで誰もが気軽に集える憩いの場と、観光や花シリーズなどのイベントとの連携によるにぎわいの場を創出するため、関係団体とのヒアリングや先進地視察等を行い、供用開始後の活動や事業計画について検討しているところであります。計画地である赤海地区の東公園周辺は、幹線道路からアクセスが容易で、近年商業施設の出店や宅地分譲が進んでおります。東公園との一体的な利活用により、市民に喜ばれる憩いの場とにぎわいの場を創出するため、今後も関係機関と協議を重ねてまいります。　　次に、災害時における複合施設の役割についてであります。地震、土砂災害の発生時に避難所として活用するほか、整備時期や規模等は検討中でありますが、ヘリポートや備蓄品の備蓄機能を持つ防災格納庫につきましても、東公園駐車場周辺に整備したいと考えております。平成33年秋の供用開始を目指し、スケジュールの適正管理に努め、具体的な内容が固まり次第、皆様にお知らせいたします。　　以上であります。 ◆18番（阿部周夫君）　私が今回ですね、一般質問した件についてですね、複合施設についてはですね、市民の皆様に対してですね、これが４月10日の広報、これ皆様のとこに４月10日の広報に複合施設が載っております。それに合わせてこの災害のハザードマップも配布されました。しかしながらですね、なかなか皆さんが、興味がある人は非常に興味があるんですけども、赤海地区等にあっても、今も何ができるのという形で、中身について詳細を知らないと。私のほうも私の思いは言うんですけども、なかなか実際まだ建物は建設の状態でないという中で、ここで再度もう一度質問してですね、やはり皆さんが言うのが、これ私が聞いた中の範囲です。行きやすい場所にしてくださいと。子供を持つ方はですね、やはり子供の遊べる場所、汚れずに遊べるという方もいたんですけども、そこまで、多少汚れてもしようがないでしょうと。中にあと、プールをつくってほしいと、それは先回巣本地区に建設予定のところで温水プールをつくってほしいという話は一般質問をしました。そういった中で、いろんな要望がある中で、やはりいつでも気兼ねなく行けてですね、憩いの場所になることが一番市民の利益になるのではないかと私は思って質問しました。その中でやはり先ほど来災害の話をされている議員の方が多くおります。西日本の大豪雨ですね。私の身内も被害に遭っておりますけども、そういった中でやはり災害に強いまちづくりを、これはもうどの自治体もやらなくてはならない。その中で複合施設もですね、河川の堤防の決壊の場合は別として、地震、雨以外の災害にはぜひですね、やはり機能を発揮する施設であるべきだと思い質問をしております。　　そこでまず、これは担当課に、これもう一度聞きますけども、これ基本的な話です。何年度から供用開始になりますでしょうか。何年何月をめどにですね。これ一般的、ちょっと私もわからないのがあるんですけれども、おおむね何年度、何月ぐらいにできる予定なのか。予定で構いません。お聞かせください。 ○副議長（鈴木良民君）　塚野都市整備課長。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　まず、複合施設のオープンでございますが、33年度秋ということで今予定しております。 ◆18番（阿部周夫君）　33年度秋ですと、これ先ほど壇上で巣本地内の施設組合の話もしたんですけども、環境保全課わかりますか。巣本地内の施設組合の完成の予定日というのはいつかわかりますでしょうか。 ○副議長（鈴木良民君）　村川環境保全課長。 ◎環境保全課長（村川喜福君）　平成35年の12月だと聞いておりますけれども。 ◆18番（阿部周夫君）　これどなたかあれですけど、廣田課長になるかと思うんですけども、真仁会が今新しくつくっている病院のオープンですね、これは何年を予定していますでしょうか。 ○副議長（鈴木良民君）　廣田健康福祉課長。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（廣田雅代君）　グランドオープンは32年１月を予定しております。 ◆18番（阿部周夫君）　都市整備課長にお聞きしますが、東南環状線、今の予定でいくと何年度に南本町から赤海のフリアンさんの交差点まで行く予定でいますでしょうか。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　東南環状線につきましては、現在ですね、新潟県のほうで整備を進めておりますが、現在は34年度ということで話聞いております。 ◆18番（阿部周夫君）　ここで皆さん年度、32年から35年、３年間で多分恐らく順調にいった場合ですね、この五泉のまちの道路交通網も含め、明らかに変わってきます。それに伴い交通量が多くなることで、それなりの交通安全対策とか、そういうのも当然しなければならないんですけども、そういった中で中核となるのがやはり私は複合施設と、あと東南環状線ですね。その中でですね、やはり市民が行きやすい環境、繰り返しになりますけども、以前ほかの議員の方がですね、バスでも行ける。駐車場が私が想定していたよりもちょっと台数が少ないんで、150席のホールができたときにですね、そこで例えばきのうの法政大学の応援団の発表会等が複合施設だときのうの観客の方を見た限りではちょっと狭過ぎるかなと。さくらアリーナかさくらんど会館、あと総合会館が適しているのかなと。そういった中で複合施設も、図書館ではちょっと狭い、体育館では広過ぎる、ちょうどいい500人というのが観客席の私は施設、適切な客席を有した多目的ホールになると思っております。そこで、これ確認です。都市整備課長で、この駐車場は何台の予定ですか。東公園の駐車場と分けてお話ししていただきたいと思います。東公園は何台、あと新規で何台、その辺お聞かせください。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　まず、複合施設の駐車場でございますが、現在の計画の中で大型バス等を含めて、まず160台を予定しております。東公園の駐車場ですが、約200台というふうに考えております。 ◆18番（阿部周夫君）　そこで、地域の方でどうしても歩いていく方もいる場合に、今の複合施設でいった場合に、白根、白安線ですね。どうしても歩道が狭隘なところがあると、そういった整備も必要だと。それからですね、東南環状線、今にいつフードセンター、あとパチンコ店がありますけども、そこからも行ける道路、車、徒歩、自転車でも行ける整備をしていただきたいという、これは要望あります。これは要望しておきます。設計図面ができたら、また改めてですね、要望したいと思いますけども、その辺で都市整備課長で、今の200台と150台、ぼたん園が始まったらぼたん園の駐車場は満杯になると。そうすると、複合施設で何か催事をした場合に駐車場不足が私は当然起こり得ると思うんですけども、その辺都市整備課はどのように考えていますでしょうか。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　今年度につきましては、複合施設でどういった活用ができるかということで現在検討中でおります。そういった中で、駐車場の必要台数なんかも推測していきたいと考えております。 ◆18番（阿部周夫君）　私はですね、複合施設の場所に、どうなんだと思っている方もいる中で、せっかく行ったのにとめられなかったとか、子供と行ったのにとめられなかった。何か見に行きたかったのにとめられなかったというのが非常に私は残念な結果をもたらす可能性が非常に高いんで、あの辺ですね、こういうこと言うのは適切かどうかはわかりませんが、予定よりも用地取得が少なかったと思うんですけども、その辺ですね、今後用地取得でですね、駐車場を広げることもですね、視野に入れないとですね、なかなか憩いの場所になる前段で、子供連れの家族が車で来る。なかなかとめられない。帰ってしまうというと、せっかくつくったものがですね、駐車場がないことによって不便な施設と言われないようにですね、やはりそれなりの駐車場の整備というのは必要だと思います。複合施設が今200台プラス160台、360台ということなんですけども、これ総合会館のほうでは何台ぐらいの駐車場というのがあるか、ちょっとわかりましたらお聞かせください。 ○副議長（鈴木良民君）　山口スポーツ推進課長。 ◎教育委員会スポーツ推進課長（山口広也君）　320台です。ありますが。 ◆18番（阿部周夫君）　総体含め320ということで、あの辺は農業団体の駐車場とめられるときがあったりとかですね、駐車違反にならない場所でですね、路上でとめることも可能なんですけども、複合施設になるとなかなか県道にもとめられない。そういった中で、東小学校にとめるのもちょっと遠過ぎると。あと、パチンコ屋さんにとめたり、スーパーにとめたり、ドラッグストアにとめたり、それはしちゃならないことです。そういった中で、やはり駐車場をですね、もうちょっとふやしていただきたいことをですね、今後ちょっと検討していっていただきたいと思います。　　それとですね、あと先ほど言いました備蓄の関係ですけども、これ今市内でですね、資料を私持っていますけども、47の指定避難場所があります。複合施設も48番目になるのか50番目になるのか、指定避難場所になるべく場所と思うんですけども、ここでちょっとお伺いしますけども、保存版でもありますけども、今指定避難場所の47カ所のうちですね、基幹避難場所というのが８件あると。そういった中で、各課、各課長それなりに把握していると思うんですけども、備蓄が必要だというのは、やはり西日本豪雨も含めてですね、やはり２日、３日で物資は来るんですけども、どうしても１日目水が来ない。それも夏の35度以上の気温のときに水不足ということになると非常に避難される方もつらいと、そういった中で私は備蓄庫の必要性というのを非常に感じているわけです。複合施設にもですね、大きな備蓄庫をつくってですね、少なくとも水、あと固有名詞挙げてあれですけども、カロリーメイトとか、小さい固形物で高カロリーがとれるものの備蓄が最低限必要なのではないかと思っております。　　そこで、これちょっと佐久間学校教育課長に私聞きますけども、五泉中学校の指定避難場所、基幹指定避難場所になっていますけども、ここに備蓄庫とＡＥＤの設置の確認ですけど、これ課長が掌握しているかどうか、私ちょっと聞きたいと思うんですけども、五泉中学校にＡＥＤが設置されているのか、あと備蓄庫があるのか、その辺をお聞かせください。 ○副議長（鈴木良民君）　佐久間学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　五泉中学校の備蓄食料とＡＥＤの設置でございますけれど、五泉中学校の備蓄食料は置いてございますし、あとＡＥＤも体育館のほうに置いてございます。 ◆18番（阿部周夫君）　そこで、資料の中で、これ備蓄保管場所の名称、課長わかりましたらお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君）　五泉中学校につきましては、体育館の女子更衣室というふうになっております。 ◆18番（阿部周夫君）　これこの間話を、これ都市整備と話ししたときに、備蓄庫を女子更衣室ですることが適切かどうかという話です。これ基本的な話です。例えば市の職員で基幹指定場所、基幹の避難所となった場合に、誰か多分トップの方が、その周知している方が鍵の場所とか周知している場所がいいと。それが男性の方ばっかりだったときに、どうやって、女子更衣室ですよ。女子更衣室に入って、水や物資、その辺ですね、置くべき場所というのはこの間改修したばっかりですよ、五泉中学校は。何億、何十億かかったかもしれないんです。そういった中で、基本的な部分で場所が女子更衣室しかないということで、やむを得ない処置でこういうふうになっているのか、なぜわざわざあれだけ広いスペースのある中で、なぜ女子更衣室をですね、備蓄庫にしなければならないのか、その備蓄の品目、あと数とか、どれくらいか承知していますでしょうか。 ○副議長（鈴木良民君）　落合総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　各指定避難場所の備蓄の内容でございますけども、基本的な内容で申しますと、これは五泉中学も同じでございますけども、水２リットルが24本、それからカロリーメイトで60食、副食といたしましてサバ缶や切り干し大根等の缶詰が96、それから災害時のトイレの便座等、便座セットでございますが、小100、大50回分と、あとパーソナルテントと、おむつに関しましては４袋用意してございます。 ◆18番（阿部周夫君）　これ複合施設について戻りますけども、基本的な避難場所備蓄庫としてですね、教育長、一般的ですよ。私が違和感あるのが、女子更衣室がなぜ備蓄庫にならなければならないか。ちょっと非常に私は、行政ですね、学校教育側として、課長は、やはり課長、教育長は把握しておかなければならないと思うんですけども、なぜいろいろこの施設が、学校の中で施設がある中で、保健室じゃなぜ悪いのか、そういうのだけでもいっぱいあります。押し入れとかですね、例えば川東小学校は家庭科、あの部屋ですね。あと、北中は機械室、川東中学は２階放送室、南小学校は用務員の隣倉庫、五泉小学校は教材室とか、そういった中で、なぜ五泉中学校は女子更衣室なのか、その辺もう一度精査してですね、本当災害あったときにですね、女子更衣室というのはやっぱり女性が着がえることで、災害があったときにやはりプライバシーが非常に守れる場所であるので、そこにわざわざ男性職員が入らなければ備蓄品をとれない状況をわざわざつくる必要がないんで、その辺今後ぜひ検討してください。これ学校教育と、あと総務課も含めてですね。　　それとあと、複合施設に戻ります。これヘリポートですけども、これ消防のほうに聞きますけども、年間ですね、ヘリポートが五泉に、言葉何と言ったらいいんですけども、来るというか、ヘリコプターが来る回数というのは年間でどれくらいあるもんでしょうか。 ○副議長（鈴木良民君）　五十嵐消防長。 ◎消防長兼消防本部総務課長（五十嵐正春君）　ドクターヘリ、防災ヘリ、県が保有しているヘリがございますが、ことしに入って52件要請しております。昨年は46件でございました。年々件数はふえております。 ◆18番（阿部周夫君）　これわかる範囲で構わないんですけども、ドクターヘリが来たことによって助けられた命というのは、一概にどこまでがというのはわからないんですけども、把握している範囲で、もしドクターヘリがなかったらちょっと危うい状態になってしまったとか、ひどい後遺症が出るような事案があるからこそドクターヘリが来るんでしょうけども、その辺消防のほうで、もし来なかったら運ばれた方が恐らくちょっと命にかかわる状況になったというのはどれぐらいあるもんでしょうか。 ◎消防長兼消防本部総務課長（五十嵐正春君）　件数でございますが、一概に何件というふうにはお答えしにくい部分がございますが、病体の予後、いわゆる入院日数とか後遺症のぐあいとかということを考えますと、少なからずドクターヘリ、ドクターが飛んでまいりますので、いい結果を生んでいるんであろうというふうに考えております。 ◆18番（阿部周夫君）　そこで、今話があっち行ったり、こっち行ったりしますけども、病院ができると。病院に緊急搬送されたと、新しい病院に搬送された。なかなか新しい病院では治療が困難だった場合、ドクターヘリを新しい病院から冬期間ですけども、東公園のほうに行くか、あと粟島公園とかいう選択があるんでしょうけども、やはり今なかなか冬期間ですね、大雪が降ると新潟までの救急搬送というのは非常に難しい状況である。やはり東公園、村松は桜中学校裏の格納庫と一緒にヘリポートがありますけども、ぜひですね、五泉地域のですね、安心、安全の場所としてですね、ヘリポート、複合施設地内でなくとも、土地の形状とかですね、ヘリコプターの進入角度等もあるでしょうから、その辺も含めて、駐車場の不足も含めてですね、ぜひですね、ヘリポートがですね、事故なく着陸という言い方は変でしょうけども、離着陸にですね、支障がない適地にですね、冬期間が中心になるかと思うんですけど、そういった形ですね、救急搬送ができる体制をですね、五泉に関してはですね、東公園、複合施設を中心にやっていただくことによって、そこには東小学校もあります。医療器具の会社もあります。あと、スーパーもできました。保育園もあります。あと、巣本小学校、あと介護施設もあります。総合保育園もあります。市役所、病院等、大きいスーパー等もあります。そういった中で、本町にいる方は反対されている方もいるような話も聞いていますけども、実際できた場合にそういったですね、全市民のですね、安心、安全を守るべきですね、そういったヘリコプター、ドクターヘリが中心になるかと思うんですけども、そういった整備をぜひ複合施設近辺中心で行っていただきたいと思っております。　　これ最後になります。これ都市整備課長に、これ道路、これはちょっと私も聞かれたんですけども、マリエールさんがある交差点、今あそこの交差点はちょっと十字路とまでは言えない交差点になっています。言われたのが複合施設できて、あのマリエールさんの交差点、要はとんとんのほうから来る道があります。それと東小学校から来る道があります。あと、県道があります。善願橋に行くほうと市役所に行くほうがあったときに、あそこの交差点の改良というのがあるのかどうかという話を私よく聞かれるんです。ちょっと私も答えられずにいる状態でありますけども、将来複合施設ができるまでにあそこが十字路になるのか、それとも今の形のままであるのか、それとも善願橋から市役所に向かって右折レーンを設けるとか、そういった何か拡幅する予定があるか、その辺ありましたらお聞かせください。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　今ほどのマリエールさんの交差点でございますが、県道白根安田線の交差点改良ということで、今現在県のほうで計画のほうに取りかかっております。今後計画がまとまり次第、地元のほうにもご説明できるかと思っております。 ◆18番（阿部周夫君）　それは、本町の交差点、要は堀内カメラ屋さんの交差点を想像したらいいのか、今泉のウオロクの交差点を想像したらいいのか、どのような形状で今計画しているんでしょうか。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　どちらかというと、本町の交差点が近いかなと思っております。先ほど議員のほうからもお話しございましたが、現在そのがみ違いということで、余りいい交差点の形状でないというところで、その辺の形状の解消も今県のほうで検討しております。 ○副議長（鈴木良民君）　次に、通告８番、松川徹也君。 ◆１番（松川徹也君）　よろしくお願いします。それでは、議員番号１番、松川徹也、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　まず、先般災害がありました大阪北部地震、西日本豪雨にて被災された皆様には一日も早い復興を願うとともに、亡くなられた方に対し厚くご冥福をお祈りいたします。　　それでは、一般質問をさせていただきます。まず初めに、五泉市の保育行政についてです。現在五泉市における保育園、幼稚園において抱える問題は多数あります。その中でも喫緊の課題である保育士、幼稚園教諭の人材不足もその一つと言えます。これから子育て支援に力を入れる伊藤市政において、諸問題の解決に向けた取り組みについて問います。　　まず、全国的にも非常に問題となっている保育士、幼稚園教諭の人手不足。五泉市にて保育士、幼稚園教諭の募集、求人状況についてお聞かせください。また、それに対する受け入れ状況についてもお聞かせください。　　また現在、市内の保育園、幼稚園で保育士、幼稚園教諭が受け持つ児童数、これについてもお聞かせください。　　それから、子供を入園させる親御さんの立場からお伺いをします。入園児の子供の受け入れ、その優先順位について。子供を保育園、幼稚園に受け入れる条件をお聞かせください。　　次に、五泉市でも他人事ではない課題、人口減少問題です。この問題の解決は、一言ではあらわせない非常に大きな問題で、課題の多岐にわたる案件です。しかし、この問題解決なしに私たちの住む五泉市がこれから存続できるのでしょうか。2020年、五泉市の人口がついに５万人を割り、４万9,000人と予想され、また約40年後、2060年には２万5,000人台と、現在の約半分の人口減少が予想されています。この危機的状況に歯どめをかけるべく、さまざまな取り組みを実施しなければならないと感じています。　　そこで、伊藤市長にお伺いします。現在この問題解決に向け、具体的な取り組みがなされているか。その効果について伺います。　　まず、人口減少による住民サービスの確保、いわゆるサービスの低下を避けるべく対策を講じておられるのか。　　そして、人口減少ストップと同時に大切な移住政策の確立、現在国、県の移住政策で、また市独自で取り組まれている移住政策についてお聞かせください。　　また、地元の観光、特産品を利用した雇用の創出もお考えでしょうか。まさに平成33年完成の複合施設においては、観光分野、特産品を起爆剤に五泉市を発信する上で、それに取り組む人材の発掘と雇用の創出も十分に人口問題と絡む問題ではないでしょうか。観光特産品を利用した雇用についても市長の意見をお伺いします。　　最後に、五泉市の観光資源についてです。五泉市にはたくさんの魅力的な文化遺産、自然遺産が存在します。いわゆる観光資源、観光地です。しかしながら、現地に伺うと整備が余り行き届いていない場所も見受けられ、五泉市の魅力を十分に発揮できていない現状があります。温泉や花シリーズなど現存する観光資源のＰＲとともに、自然観光資源の魅力を発信することこそが先ほど話した人口減少問題にも共通する課題と言えると思っています。ぜひ早急に調査、検証し、整備を進めていただければと思います。　　そこで、現在五泉市で登録をしている自然観光地の整備状況と今後の展望について問います。自然観光地についてですが、もちろん毎年市外からたくさんの観光客が訪れるスポットについては、市のホームページやＳＮＳの発信を行っていることと思います。その整備についてはどのような周期で行われているのか。整備をするしないについては、どのような観点から決定をしているのかお聞かせください。　　あわせて、現地看板、案内看板、歴史の説明看板などの整備についてです。こちらも景観上の配慮は十分にしつつ、わかりやすい設置が求められます。魅力いっぱいの五泉市に訪れる市外の方に対して案内表示などその場所のわかりやすさや魅力など、果たしてその検証はなされているのか。　　最後に、６月議会の中でも提唱しましたスポーツ観光交流人口の拡大の一つのツールとしまして、五泉市の観光マップは欠かせないアイテムだと感じています。そのマップの整備状況についてもお聞かせください。　　以上、壇上より質問を終わります。 ○副議長（鈴木良民君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　松川議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、保育士不足の解消についてであります。現在市内には公立保育園が11園、公立幼稚園が２園、私立の保育施設が８園、これは幼保連携型認定こども園が５園、保育園が１園、小規模保育所が２園であります。公立私立ともに児童福祉法、学校教育法等の法令に基づき、保育士、幼稚園教諭を配置して、保育、幼児教育を行っております。本市に限らず、少子化に伴い子供の数は減少しておりますが、共働き世帯の増加や核家族化により、保育園においては３歳未満児の入園希望が増加傾向にあり、全国的に保育士の確保は大きな問題となっております。その上で職員の採用状況につきましては、正規職員は保育士、幼稚園教諭の両方の資格を有することを受験資格とし、平成29年度の職員採用における受験者数は27人で、そのうち採用者数は５人、臨時職員保育士の採用者数は71人であります。また、平成30年度の職員採用における受験者数は15人で、そのうち採用者数は２人、臨時職員保育士の採用者数は67人であります。なお、公立保育園では正規職員保育士とほぼ同数の臨時職員保育士が配置されており、園運営において大変大きな支えとなっているところであります。　　次に、保育士を確保するための取り組みといたしましては、ハローワークを活用した求人や、保育士を目指す学生のインターンシップやボランティアを積極的に受け入れるとともに、県が実施しております潜在保育士の掘り起こしに向けた保育サポートセンター事業にも注視しているところであります。　　次に、保育士のゆとりある働き方、保育士１人当たりが受け持つ児童の割合についてであります。国の基準では、保育士は零歳児３人につき１人、１歳児、２歳児６人につき１人、３歳児20人につき１人、４歳児、５歳児30人につき１人となっておりますが、市では１歳から１歳６カ月児、４から５人につき１人、３歳児15人につき１人としており、法令に定める基準を上回る保育士を配置し、より質の高い保育の提供に努めております。　　次に、入園時の優先順位についてであります。入園の希望が多数あり、受け入れ可能な人数を超える申し込みがあった場合は、保育の必要性が高い子供から優先して受け入れることが内閣府と厚生労働省から通知されております。具体的にはひとり親世帯、父母が疾病や障害により保育が困難な世帯、兄弟姉妹が在園している園の利用を希望する場合など、子供、保護者の状況を正確に把握し、適切な利用調整を行っております。引き続き、全ての家庭が安心して利用でき、子供たちが健やかに成長していくことができる良好な教育、保育サービスの提供に努めてまいります。　　続きまして、人口減少問題についてであります。本市の人口は、国勢調査によると平成22年は５万4,550人、平成27年は５万1,404人となり、５年間で3,146人減少いたしました。また、平成25年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来人口推計によると、2040年には３万7,169人まで減少すると予想され、人口減少対策は喫緊の課題であると考えております。そのため、平成27年度に五泉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、未来世代を守り育てる、産業の活力を高める、五泉の魅力をつなげる、確かな暮らしを充たすを基本目標として、人口減少の抑制に取り組んでいるところであります。中でも子育て環境の整備に重点を置き、誰もが安心して子供を産み育てることができる社会の形成を目指し、出会いから結婚、出産、子育てに至る切れ目のない支援の充実を図っております。また、人口減少と少子高齢化が加速する中、住民サービスを確保し、将来にわたって持続可能な安定した行政運営を行っていくためには、行財政改革に取り組んでいく必要があります。ことしの３月に策定した第３次五泉市行財政改革大綱に基づき、予算や人材などの限りある行政資源を有効に活用して、効率的な財政運営を行うとともに、行政が行うべきサービスの取捨選択や受益者負担の見直し、民間活力の活用などについて取り組んでまいります。　　次に、移住政策についてであります。住宅取得に対する支援などを行い、若い世代の転入を促進することやＵターン、Ｉターン者の増加を図ることは、人口減少問題を解決するために大切なことであると考えております。そのため、ファミリー住まいる応援事業などにより、住宅取得費または家賃の一部を助成し、転入促進を図っているところであります。平成26年度に事業を開始して以来、平成30年８月末現在で住宅取得補助では82件、265人、家賃補助では56件、167人の転入があり、転入を促進する施策として大きな効果があるものと考えております。また、Ｕターン・Ｉターン等促進事業に取り組み、県が都内で主催する移住関係セミナーや、新潟広域都市圏で出展する移住イベントに参加して、子育て支援策や住宅支援策等を紹介し、本市への移住を検討していただけるよう、ＰＲを行っております。昨年度は３回出展して、相談は28件でありました。今後も積極的に移住相談イベント等に出展し、本市の魅力発信に努めてまいります。　　次に、観光と特産品についてであります。人口減少対策として、観光施設やイベントの魅力向上を図り、積極的にＰＲすることにより、本市のイメージアップと交流人口の拡大につなげることが重要であると考えております。豊かな自然、花、歴史と文化、食、温泉など、多彩な地域資源と人材を生かした観光の推進を図り、交流人口の拡大を図ってまいります。また、本市の基幹産業である農業や繊維産業などの競争力強化を初め、民間企業の誘致、育成や起業支援など、産業全体の推進を図り、雇用の場を確保することが重要であります。引き続き、地域経済を活性化するため、さといも栽培省略化推進事業や五泉ニット地域ブランド化事業などにより、販路拡大や魅力の向上、ブランド力の強化を図り、若い世代の転出超過の抑制に取り組んでまいります。　　次に、五泉市の観光資源についてであります。市内には小山田ヒガンザクラ樹林や慈光寺など、後世に守り伝えるべき豊かな自然や文化が数多くあります。これらの整備についてでありますが、一部市が保存団体に委託しているものもありますが、その多くは個人や団体等の所有となっており、所有者や地域の皆様の協力を得ながら整備を進めております。また、市で管理するものについては定期的な確認は行っておりますが、危険箇所の指摘があった場合は現地を確認した上で対応をしております。今後も地域の宝は地域で守り伝えるを基本として、地域の皆様とともに整備を進めてまいります。　　次に、現地看板、案内看板の整備についてであります。観光客が目的地まで速やかに到着でき、またその価値をお伝えする案内看板や説明看板をところどころに設置しております。今後も観光客の利便性を検証しながら整備を進めてまいります。　　最後に、案内マップなどの整備状況についてでありますが、文化財パンフレットや観光マップ、ウオーキングロードマップなどを作成し、公共機関や観光施設等で配布しております。引き続き、自然や文化財のＰＲに努めてまいります。　　以上であります。 ◆１番（松川徹也君）　今のご答弁で、保育士、幼稚園教諭の募集について人数伺いましたけど、もう一度公立について抜粋して人数のほう、どのくらいの人数を募集して、実際どのくらい採用したか、もう一度お聞かせください。 ○副議長（鈴木良民君）　落合総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　職員の募集、それから採用状況でございますけども、29年度におきましては採用における受験者数が27人で、そのうち採用者が５人でございました。また、30年度の職員採用における受験者数は15人で、そのうち採用者数は２名でございます。 ◆１番（松川徹也君）　ありがとうございます。27人中５人、今年度15人中２人ということで、その人数、採用人数についてはどのような条件で決定をしているかお聞かせください。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　採用する職員でございますけれども、人数でございますが、退職する職員、またこれから子供の数も減っておりますので、その辺全体に考えながら、また先ほどの答弁でもありましたけども、それらを踏まえますと臨時職員の方と併用しながらということになりますので、その辺バランス考えながらということの採用になっております。 ◆１番（松川徹也君）　先ほど保育士、幼稚園教諭の人数、児童数に応じてということで、各園の先生にお伺いしたところ、五泉市については非常に配置数を優遇しているということで伺っていますし、それに応じて募集をしているというふうに思っておりますが、もう少し、有資格者限定ということもあろうかと思いますけれども、若い人材ですね、しっかり募集をして、今数字で上がっているとおりですね、27人中５人、15人中２人という数値が適正なのかわかりませんが、あるちょっと話の中で、例えば企業で人員を募集した場合に、その実際の企業が欲しいという人員とそこの企業に入りたいという人材がいた場合に、いかにその人の勤務ニーズであったりとか、例えば、資格ももちろんそうですけれども、対人対応であったりとかというのを精査して、よりよい人材を発掘していくというのは重要なことかと思います。保育士にせよ、幼稚園教諭にせよ、そのことは非常に大事だと思いますし、ここでちょっとお伺いしますが、この求人の時期ですね、は大体五泉市ではいつぐらいの期間に募集を開始するかお聞かせください。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（落合英昭君）　保育士、幼稚園教諭の募集でございますが、前半につきましては、ちょっと私今資料が手元にないんであれですけど、広報を通じまして、たしか連休前後だったと思いますけども、募集をしております。後半につきましては、経験者枠ということで、８月のお盆過ぎぐらいまでの期間ではありましたけども、保育士、幼稚園教諭の募集をしているのが現状でございます。 ◆１番（松川徹也君）　私立の園の場合も同様に年明けてからの募集、もちろん年明けてからの募集ではなくて、前年の半ばごろから動いて人材を確保するというのはもちろん当然のことかと思いますが、ぜひ五泉市のほうでも広報で募集ということだけではなくて、営業をかけるというか、大学だったり、専門学校の保育士さんを目指すような若い人材をですね、ぜひ五泉市ってこういういいとこなんだというのもＰＲしながらの募集を始めてもらえればななんていうふうに私としては希望がありますので、ぜひ取り組んでいただければなというふうに思います。　　そして、園児の受け入れの条件ということで、先ほど保育の必要性の高い順というふうな話がありましたが、それは重々承知をしておりますが、市民の皆さんからこういう意見がございました。その家族の兄弟の子がこの保育園に入園をしているのに、妹、弟がそこに入れないという状況があって、２つに分かれて送ったり、迎えに行ったりするというので、非常に困っているんだなんていう話を聞きます。それに関しては、今の答弁をお伺いすると先生の適材配置ですね、児童数によって先生のニーズが決まるから、そういったなかなか受け入れづらいところがあるというふうに思っていますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○副議長（鈴木良民君）　林こども課長。 ◎こども課長（林浩之君）　兄弟姉妹の入園でございますけれども、どうしても途中入園ということで、年度当初からではなくて途中入園ということになりますと、その職員の配置あるいは保育室の面積等の要件もあるんですが、場合によっては同じ園に入園ができないということもございますけれども、そのような場合がありますと翌年度の希望ということで、転園の希望等を出していただいて、それに基づきまして、また新たな職員配置等を検討して、同じ園のほうで受け入れるという実態もございますので、そのような対応をしております。 ◆１番（松川徹也君）　先ほど課長おっしゃったように、もちろん出産の時期であったり、子供を預けたいと思われる時期というのはそれぞれまた違うとは思うんですけども、実際事前にそういったどういう条件の子が次年度ですね、入ってくるのかという調査については、そこでいつごろ調査をするのか、またその把握状況ですね、どういうふうになっているのかお聞かせください。 ◎こども課長（林浩之君）　私どものほうで具体的に調査ということではございませんけども、入園の大体２カ月前からご相談に来られますので、その状況を伺いながら、ニーズに合わせて検討させていただいているという状態であります。 ◆１番（松川徹也君）　やはり五泉市の保育行政、非常に注目されるべき政策を打って、先生１人当たりに対する児童もですね、優遇されているかと思います。しかしながら、そういう意見があるということに関しては、子育て、これから五泉市で子育てに励むご家族であったり、また逆にですね、子供を預かる先生の立場からしてもですね、なるべく労務状況の改善も含めて、先生方の業務改善も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　　次にですね、人口減少について非常に大きな問題になっています。2060年、数字ではまだまだ先のように思われますが、今現在の人口の半数になると予想されているということで研究所からも数字が出て、また総計にもそれが載っていると、近々の課題だというふうに話を、文章が載っていました。子育て支援、地域経済活動の促進、雇用、交流人口の拡大、安全、安心のまちづくりということで、さまざまな観点から人口減少の問題に歯どめをかける政策が必要だということで先ほど答弁いただきました。市民の方、またですね、五泉市外から来られる移住者の方の立場からすれば、例えば子供が生まれたときであったり、五泉市に住宅を建てたいというふうに思ったときであったり、例えば五泉市でも市外でもいいですけども、どこかに就職をしたいと思ったとき、また老後のケアも含めて、そのときそのときのニーズに合った政策、必要なときに必要な支援をするというのは絶対に必要だと思いますし、第３次行革大綱にも載っているかと思いますが、ぜひその辺も再度検証していただきたいというふうに思います。　　移住について質問させていただきます。五泉市のこれは伊藤市長の肝いりの政策でありますが、ファミリー住まいる事業非常に注目をされている事業だと思います。私もよく市外、県外の方から五泉市ってどういうまちなの、移住新潟で考えているんだなんていう話を聞くと、この事業も率先して説明をさせていただいたりしていますが、先ほどちょっと答弁にあったかと思いますが、直近データもう一回、どのくらいこのファミリー住まいる事業を利用されているか、もう一回済みません、お聞かせください。 ○副議長（鈴木良民君）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（塚野亨君）　住宅取得補助につきましては、平成26年度から実施をしておりますが、開始をして以来、82件、265人、それから家賃補助ということでは56件、167人の方が転入をしてこられたという実績がございます。 ◆１番（松川徹也君）　82件、265人が定住されているということで、この方からある程度実際に移住されて、支援を受けて、何かその後ですね、意見聴取だったり、こうしたほうがいいんじゃないの、ああしたほうがいいんじゃないのというような意見の収集をされていますでしょうか。 ◎企画政策課長（塚野亨君）　補助金ですので、補助の申請をいただいて、こちらのほうから交付決定をさせていただくわけですが、その際にアンケート調査をお願いをしておりまして、どういう理由で転入をしてきましたかとかということでいろいろご質問をさせていただいております。また、自由記載の意見欄も設けておりまして、この制度があってよかったというような声ですとか、いろいろな声を頂戴しておるところでございます。 ◆１番（松川徹也君）　非常によかったという意見があるということで、私このファミリー住まいるのちょっと説明を担当の当局に聞いて、聞くときに非常に興味深いお話を聞いたんですけども、この制度やっぱり伊藤市長の力で出ている政策ということで、他市からも非常に注目されているというふうに伺いました。視察に来る市町村があるということで、大体これ数字何件ぐらい来られているかってわかりますか。 ◎企画政策課長（塚野亨君）　済みません、今ちょっと手元に資料がございませんで、私のちょっと記憶なんですが、いわゆる行政視察という形で他市の議員の皆さんが視察に来られるということが何回かありました。昨年はたしか１回だったと思いますが、その前の年は３回程度だったと思います。 ◆１番（松川徹也君）　ぜひ引き続きこの政策、事業を力を入れてもらいたいなというふうに思いますし、先ほど視察、我々議員の立場からもいろんな視察先に伺って勉強することもありますが、逆にこの肝いり政策のファミリー住まいる事業について、ほかの類似しているまちでうまくいっているところとの比較などはされたことはありますでしょうか。 ◎企画政策課長（塚野亨君）　特に他市との比較ということまではしておりませんが、今現在新潟県内でこういった住宅を取得した際に補助をするという市町村が17市町村あるということで把握をしております。近隣ですと新発田市さん、阿賀野市さんということで、金額的には新発田市さんは180万円ですし、阿賀野市さんは100万円ということで、それぞれ特徴を出してやっているというところだというふうに考えております。 ◆１番（松川徹也君）　移住定住を目的とする方の基本的なニーズというのは、やはりそこの移住先の魅力ももちろんなんですけども、やはり都市部へのアクセスというのも非常に重要になってくるというふうにデータで出ていると言われています。五泉市では残念ながら直接ですね、都市部に行くアクセスの道路が存在しないわけですけども、そんな中でこれから移住定住について、もちろん国、県の制度に乗る、働きかけるというのも大事ですし、新たに市として取り組まれる、何か別な方法で取り組まれる予定はございますでしょうか。 ◎企画政策課長（塚野亨君）　今具体的に新しい新規の事業ということで具体的に考えていることはございませんけども、ＵＩターンの移住促進ということで、首都圏等に出かけて五泉市をＰＲしたりというようなことも行っておりますので、それらをあわせまして移住の促進を図っていきたいというふうに考えております。 ◆１番（松川徹也君）　この人口減少ストップの問題、一般質問で、観光、特産品の話をさせてもらいました。これは、実際に地元の農家さんであったり、企業の方とも直接つながることではありますが、市としてですね、できない部分もあると思いますが、民間の知恵をかりながら、地元の特産品のＰＲをする。市としては、それに応じた支援であったり、仕組みづくり、きっかけづくりをぜひ取り組んでもらいたいという希望を持ちながら、いよいよ平成33年に建てられる複合施設にですね、ぜひその取り組みを生かしてもらいたいなというふうに思っています。いろんな商品開発、ブランディングが進めば、当然雇用創出という観点からも人口減少ストップ問題、これに寄与できるというふうに考えていますので、ぜひその部分も考えていただければなというふうに思っています。　　最後になりますが、自然観光地につきまして、私も実際にいろんな観光地に行きまして、写真を撮ったり、ＰＲをしていくのが仕事だと思っていますので、回っていますが、残念ながらという部分もなきにしもあらずです。雑草が生い茂っていたり、危険な部分があったりというふうなこともあります。私からこういった意見ではなくて、実際に市民の方であったり、名乗らなくてもいろんな方から、市外の方からでも、あそこ危なかったよとか、もうちょっと直したほうがいいんじゃないのなんていう意見聴取はなされているかお伺いします。 ○副議長（鈴木良民君）　佐藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　それぞれその施設によりまして所管がございますけれども、件数的にですね、とどめてはおりませんけども、さまざまな関係で連絡があることは当然いただいております。連絡いただければ、当然のことでありますけれども、現地に出向きまして必要なものについては対応させていただいているというのが現状でございます。 ◆１番（松川徹也君）　意見があれば対応していただけるということでお約束いただきましたので、ぜひこれ五泉市の魅力発信する上で、そこの整備状況、そこへ行くとやっぱり本気度というのがわかると思いますので、ぜひ整備早目にですね、進めていただければと思います。　　じゃ、佐藤課長に質問させてください。例えば佐藤課長が五泉のどこでもいいですが、魅力ある自然観光地、何か建造物を見に行くときに、何かの媒体を利用して恐らく情報収集すると思うんですけども、その媒体、どんなのを利用されるかお答えください。 ◎商工観光課長（佐藤豊君）　午前中のご質問とちょっと重複がございますけども、私ちょっとネットといいますか、ＳＮＳはちょっと余りまだ得意じゃないものですから、どちらかというとやっぱり雑誌等の部分のほうが私の情報源としては多うございます。 ◆１番（松川徹也君）　ＳＮＳを狙っていたということで、先ほど雑誌であったり、五泉市で先ほど答弁ありましたウオーキングマップもそうですし、観光マップもそうです。ホームページもそうであろうかと思いますが、さまざまな媒体があると思います。マップからＳＮＳもです。たくさんありますが、その年代に応じて、パソコンが得意な方はＳＮＳだったり、そうでない方は別な紙媒体だったりと、情報を得る媒体たくさんあると思いますけども、そこに載せる以上はですね、ぜひ同時に整備も進めていかないと、なかなか評価を得られないという部分と、先ほど市外からの意見収集という部分ではそんなに多くないと思うんですけども、多くない理由としては、来るんだけども、残念な思いをして何も言わないで帰る。もういいかなって、もう来たくないではなくて、もう一度来てみたい五泉市というのをつくる上では観光地の整備は非常に重要になってくるのかなというふうに思います。この整備については、市外の方ばかりではなくて、スポーツを楽しむ人がその観光地を回ってウオーキングをするとかというウオーキングマップもありますが、そういう観点からも市民サービスにもつながりますし、また市民の立場から、また市外、県外の方からの立場からもですね、ぜひ整備を進めていってほしいなというふうにお願いしまして、一般質問を終わります。 ○副議長（鈴木良民君）　それでは、以上で本日の一般質問を終了いたします。 ○副議長（鈴木良民君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３６分　散会...

nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

五泉市議会 2018-09-03 09月03日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－01号

五泉市議会 2018-09-03
09月03日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－01号